甘利大臣辞任 政権運営への影響不可避か

1月29日 4時00分

甘利前経済再生担当大臣は、建設会社の関係者から大臣室などで現金を受け取っていたことを認め、２８日、辞任しました。安倍総理大臣は直ちに自民党の石原元幹事長を後任に充てる人事を決め、態勢の立て直しを図りたい考えですが、政権の重要政策を担ってきた甘利氏の辞任で、今後の政権運営への影響は避けられない見通しです。

甘利前経済再生担当大臣は、みずからの事務所が建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことを受けて、２８日記者会見し、大臣室や地元事務所で、建設会社の関係者から５０万円ずつ、合わせて１００万円の現金を受け取っていたことを認め、新年度、平成２８年度予算案などの国会審議への影響を避けたいとして、閣僚を辞任しました。
これを受けて安倍総理大臣は、直ちに自民党の石原元幹事長を後任に充てる人事を決め、今後、新年度予算案の早期成立などを目指して、態勢の立て直しを図りたい考えで、２８日夜、「安倍政権にとって、アベノミクスは今、正念場だ。デフレ脱却を確かなものとして、しっかりとした成長軌道に乗せていきたい」と述べました。
一方、衆議院予算委員会の竹下委員長は、２９日に委員会で予定していた新年度予算案の趣旨説明を見送ることを決め、自民・公明両党は週明けの来月１日から予算案の審議に入りたいとしています。
これに対し、民主党などは「首だけすげ替えて審議入りというのはありえない」として、週明けの審議入りには応じない構えを見せており、今後、夏の参議院選挙もにらんで、安倍総理大臣の任命責任をただしていくほか、甘利氏の国会への参考人招致も検討するなど、国会審議で厳しく追及する方針です。
このため、与党内からは、今後の国会審議の状況によっては、新年度予算案の年度内の成立がおぼつかなくなるという懸念が出ています。
また、甘利氏は、安倍政権で経済再生に向けた経済政策や、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉など、重要政策を担ってきただけに、「『政権の屋台骨』を支えていた甘利氏の抜けた穴を埋めるのは容易ではない」という指摘もあり、安倍総理大臣の今後の政権運営への影響は避けられない見通しです。