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朝日新聞紙面に掲載されている用語解説から関連するものをお届けします

大学ブランドランキング（2008年10月05日　朝刊）

今年５月、リクルートが発行する高校生向け進学情報誌に登録している０９年３月卒業予定の高校生を対象に調査を行った。対象地域は関東、東海、関西の３エリアで約８千人から回答を得た。
東京地検特捜部（2010年01月23日　夕刊）

政財界を巻き込む大きな汚職や不正、脱税などの事件を専門に捜査する東京地方検察庁の部署。戦後間もない１９４７年、物資隠匿を取り締まる隠退蔵事件捜査部として誕生した。現在は、部長を筆頭に、企業会計などの専門知識を持つ約４０人の検事や、それを補佐する検察事務官らで構成されている。告訴・告発事件を手がける二つの「特殊直告班」と、脱税などを手がける「財政経済班」に分かれている。小沢氏側の陸山会の事件を担当しているのは特殊班だ。田中角栄元首相が逮捕されたロッキード事件や、未公開株を受け取った政治家や官僚らが執起訴されたリクルート事件、ライブドアの粉飾決算事件などを手がけてきた。
大学生の就職内定率、過去最低（2010年12月25日　夕刊）

２００８年秋のリーマン・ショック以降、企業が大学生の採用を控える傾向が強まった。厚生労働省と文部科学省の調査によると、就職内定率は今年１０月１日時点で５７．６％に下落。統計を取り始めた１９９６年以降、「就職氷河期」とされた過去最低値６０．２％（０３年１０月１日時点）を７年ぶりに更新した。一方、大手就職情報会社「リクルート」によると、来春卒業予定の大学生らの求人倍率は、５千人以上の大企業では０．４７倍だが、３００人未満の企業では４．４１倍。不況の中、大企業への就職は依然厳しい状態が続いている。