９時５５分になりました。
ニュースをお伝えします。
２６日のニューヨーク株式市場は、原油の先物価格が一時前日より６％以上高い１バレル３２ドル台まで上昇したことを受けて、エネルギー関連の銘柄に買い注文が広がりました。
このためダウ平均株価は前日より２８２ドル１セント高い１万６１６７ドル２３セントで取り引きを終えました。
イギリスがＥＵヨーロッパ連合から離脱すべきかどうかを問う国民投票について、ハモンド外相は早ければことし６月に実施できるという見方を示し、政権としては問題の早期決着を図り企業の国外移転などの影響を避けたいねらいがあるとみられます。
イギリスではＥＵが掲げる移動の自由の原則の下、移民の流入に歯止めがかからず、教育や医療など公共サービスにかかる負担が急速に増しているなどとして不満が高まっていて、来年末までにＥＵからの離脱の賛否を問う国民投票を実施することになっています。
離脱を避けたいイギリスのキャメロン政権は、ＥＵや加盟国に対し、入国後４年間は移民に社会保障費の一部を給付しないことなどを認めるよう求めていて、ＥＵとの交渉の成果を国民に示したうえで投票に臨みたい考えです。
これについてハモンド外相は２６日、議会上院の委員会で、来月のＥＵ首脳会議でイギリス側の要求が認められれば国民投票を実施できるという見方を示しました。
イギリスではＥＵから離脱すれば、域内での自由な貿易が難しくなるとして、拠点を国外に移すことを検討する企業も出ており、政権としては、問題の早期決着を図ることで経済への影響を避けたいねらいがあるとみられます。
キューバとの国交を回復したアメリカ政府は、キューバの航空会社のアメリカ国内への乗り入れを認めるなどとする制裁の緩和措置を発表しました。
去年、５４年ぶりに国交を回復したアメリカとキューバは関係改善を進めています。
２６日発表された制裁の緩和措置では、今後キューバの航空会社が、アメリカの空港に乗り入れられるようになるほか、アメリカの航空機がキューバに到着したあとパイロットが現地に宿泊することなどが許可されるということです。
またキューバ国内で、アメリカのテレビ局や映画会社が、撮影や制作を行うことができるようになるほか、アメリカの企業や団体が、スポーツの大会や商取引のための会議を開くことも認められるようになります。
アメリカによるキューバに対する制裁措置の緩和を巡っては、議会を中心に人権問題の改善を優先させるべきだという意見も根強く、法律の改正を伴う完全な経済制裁の解除には至っていません。
このためオバマ政権は大統領の権限で実施できる緩和措置を分野ごとに実行に移しています。
では全国の天気、雲の動きです。
北日本の日本海側や北陸には寒気に伴う雲がかかり雪や雨になっています。
きょうの天気です。
晴れる所が多いでしょう。
北海道から北陸にかけての日本海側は昼ごろまで雪や雨になり雷を伴うところがありそうです。
沖縄は雲が多いでしょう。
2016/01/27(水) 09:55〜10:00
ＮＨＫ総合１・神戸
ニュース・気象情報[字]
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ニュース／報道 – 定時・総合
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