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 甘利明経済再生相の現金授受問題は、週刊文春の報道から1週間で辞任劇に発展した。安倍政権を支える「屋台骨」だった腹心の失脚で、首相は大きな痛手を受けた。早期辞任は、夏の参院選に向けて政権運営への悪影響を最小限にしようとする判断からだが、野党は国会での追及を強める構えだ。

 甘利氏は28日夕、約1時間10分に及ぶ会見に臨んだ。現金授受の経緯などを説明後、自らの進退に触れると、思わず目に涙をためて声を震わせた。

 「私自身はまったく関与していなかった。何ら国民に恥じることをしていなくても、監督下にある事務所が招いた国民の政治不信を秘書のせいと責任転嫁するようなことはできない。それは私の美学、生き様に反する」。アベノミクスや環太平洋経済連携協定(TPP)交渉を担い、「政権を支える中心的立場」と自負する甘利氏が「退場」を表明した瞬間だった。

 甘利氏は数日前にすでに辞任を覚悟していた。

 「私の判断を尊重して欲しい」。甘利氏は安倍晋三首相に、調査結果によっては閣僚辞任の可能性もあることを打ち明けた。

 首相にとって、甘利氏はTPP交渉をまとめ上げた功労者。第1次政権から閣僚に起用し続けていた「盟友」だけに、この時も「たとえ内閣支持率が10%下がっても、続けてもらいたい」と励ましたという。

 だが、甘利氏はこの言葉にかえって「これ以上、迷惑をかけられない」との思いを強めたようだ。2月4日には、ニュージーランドであるTPP参加国の署名式に出席する予定だったが、それも断念した。