岡本進
2016年1月28日03時00分
県漁業協同組合連合会は２７日の組合長会議で、東京電力福島第一原発周辺の操業自粛海域を現在の同原発２０キロ圏から１０キロ圏に縮小する案を提案した。各漁協の合意が得られれば、早ければ２月下旬にも２０キロ圏内で試験操業が実施されることになる。
第一原発で昨年１０月、汚染された地下水が護岸から海に流出するのを防ぐための「海側遮水壁」が完成したことで「港内の海水の放射能濃度が低下傾向にある」などとして、自粛範囲を見直すことにした。
組合長会議では、１０キロ圏への縮小を検討する根拠として①原発１０～２０キロで県水産試験場が昨年１年間に実施した、魚介類の放射性セシウム濃度モニタリング検査で８５％が検出限界値未満だった②原発２０キロ圏外と１０～２０キロのモニタリング検査で同一魚種の放射性セシウム濃度を比べた結果、両者にほぼ差がなかった、などのデータが示された。
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