まとめ　【黒田バズーカ第３弾】は発動するのか！？

今回、黒田日銀総裁は2％のインフレ率を達成するために利上げに踏み切るという予測が高まっています。
東京株式市場では、1月21日に日経平均株価が暴落し1万6017円26銭となりました。
25日には1万7000円台と回復をしたものの、日本とアメリカの金融政策への様子見という形で一時的なものだろうとまだまだ予断を許さない状況が続いています。

「中国・上海市場をはじめアジア各国の市場で株価が堅調に推移したことや、外国為替市場で円安ドル高が進んだことが投資家の安心感につながり、幅広い銘柄に買い注文が出た。今週は日本とアメリカで金融政策を決める会合が開かれるため、その内容を見極めたいという投資家も多い」

(出典：NHK NEWS WEB http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160125/k10010384971000.html)　

黒田バズーカ第３弾の発動で円安！？物価上昇率２％へ向けた動き

円安を続けるには、現状では、金融緩和、量的緩和が必要である。金融緩和がないと原油価格下落で日本の経常収支が大幅な黒字になり、需給面から円高になる。反対に米国が金利を上げると金利差ができて円安になる。しかし、米国利上げスピードを下げると、バランスが崩れて、円高になる可能性が出てくる。

もう１つが、金融緩和でマネーサプライが増えていないので、円安も虚構の１つである。インフレを加速したいなら、銀行に貸し出すのではなく、日銀が直接、マネーサプライを増やす必要がある。

このため、日銀は日経平均指数連動ETFとリートの株を買っている。
この２つは、日銀が直接マネーサプライを増やす行動である。市中に資金を供給できる。

(出典：MAG2NEWS http://www.mag2.com/p/news/142200/3)　

金融緩和で「為替市場は円安」国内物価が上昇！

金融緩和は、為替市場で円安をもたらす。円の供給を増やすから、円の価値が下がるのだ。
もう一つの金融緩和の効果は、国内の物価が上昇することだ。お金の供給が増えるから、お金の価値が下がるからだ。

金融緩和は、輸出と投資を増やす。つまり需要が増えるから、生産が増え、当然雇用も増えていく。
経済学の教科書には、フィリップスカーブという法則がのっている。物価上昇率と失業率は反比例（正確に言うと逆相関）の関係があるのだ。
しかも、日本のデフレ経済が明らかにしたことは、物価上昇率が１％を下回ると劇的に失業率が上昇するという事実だった。
だから、物価上昇率を２％以上に誘導できれば、失業率が大きく下がる。そうなれば、リストラのリスクが減り、賃金が上がっていく。働く人たちにとって好ましい状況が生まれるのだ。

(出典：マガジン９ http://www.magazine9.jp/morinaga/121212/)　

円高・株価下落の原因は「中国経済の悪化」と「原油安」が影響

そもそもなぜ、ここまで株価が下落しているのか？という大きな要因としては、中国が人民元を急に切り下げため、中国の景気が悪くなったと考えられてしまったからです。
更に、原油の先物価格の下落が追い打ちをかけるように株価下落要員の一つとなっています。

不安定な相場の大きな要因となっているのが、これまで世界経済をけん引してきた中国の景気に対する懸念です。去年のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が２５年ぶりの低水準になるなど、経済の先行きに自信を持てなくなっている投資家が多くなっているのです。

さらに相場を不安定にしているもう一つの要因が原油の先物価格の下落です。
年明け早々、サウジアラビアがイランとの外交関係を断絶したことなどが材料となり、国際的な原油取り引きの指標となるニューヨーク原油市場の先物価格がさらに下落し、今月２０日には経済制裁が解除されたイランからの原油の輸出が増えれば供給過剰な状態が強まるのではないかという見方などから、先物価格は一時、１バレル＝２６ドル台前半に値下がりし、およそ１２年８か月ぶりの安値水準となりました。
原油価格の下落は産油国の財政状況を悪化させ、こうした国々の投資家が日本の株式市場をはじめ、世界中で投資している巨額の資金、いわゆる「オイルマネー」を引き上げる動きに出ているとみられています。

(出典：NHK NEWS WEB http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160121/k10010380241000.html)　

1月28日の早朝には、米国の金融政策を決めるFOMCの結果が発表され、その直後の28日、29日に、日銀金融政策決定会合が開かれます。
日銀はFOMCの結果を受けてどのような対応をするのか注目です。

(出典：四季報ONLINE http://shikiho.jp/tk/news/articles/0/101400/1)　

黒田バズーカ第３弾の発動予測

【株価は1万6000円・為替は115円】を切ってしまうと金融緩和されると予測

１ドル＝115円、日経平均１万6000円──。円高と株安がこの水準を超えて定着するようなら、追加緩和の導入は避けられない。こんな見方が市場関係者の間で広がりつつある。

(出典：日本経済新聞 http://www.nikkei.com/money/features/29.aspx?g=DGXLASDL12H87_16012016K14800&df=1)　

一方で四季報によると「追加緩和はされない」との予想の多数派とされている。

たとえ世界的な金融市場の動揺が落ち着き、海外発の円高に歯止めがかかったとしても、今度は日本発で、円高の勢いに火がつくおそれがある。”

(出典：四季報ONLINE http://shikiho.jp/tk/news/articles/0/101400/2)　

黒田バズーカ3が発動された場合に買いが予測される銘柄はこれだ！

”大和証券の塩村賢史シニアストラテジストは購入対象の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）、日経平均株価、ＪＰＸ日経インデックス400の３指数に連動するＥＴＦを日銀が３兆円買い入れた際に生じる構成銘柄へのインパクトを算出した。
インパクトは各採用銘柄の指数ウエートに基づいて日銀の買い入れ想定額をはじき出し、時価総額に対する割合を求めたものだ。”

(出典：四季報ONLINE http://shikiho.jp/tk/news/articles/0/89556/2)　

カブ知恵代表の藤井英敏氏によると、消費者金融、不動産関連銘柄が上昇期待とされています。

「ストレートに反応するのが金利敏感株といわれる消費者金融や不動産関連です」（同前）

追加緩和には企業が資金調達する際の金利を押し下げる効果があると見込まれる。その恩恵が大きく、株価上昇につながりやすいとされるのが金利敏感株だ。

「消費者金融では数少ないノンバンクのアイフルに注目しています。不動産で面白いのがケネディクス。不動産ファンド運営会社ですが、2015年12月期の純利益は前年比92％増の93億円と好調。値動きが激しいのでリスクを伴うものの大きく稼げる可能性がある」（同前）

さらに追加緩和によって円安傾向に振れる可能性も忘れてはならない。

「円安が進めば輸出企業にプラスなので、海外での売り上げが大きい企業に注目です。ブリヂストンやニコンなどは海外での売り上げが全体の大半を占めており狙い目。ニコンはオリンピックイヤーでカメラ需要の高まりも期待できる」（同前）

(出典：Newsポストセブン http://www.news-postseven.com/archives/20160125_379890.html)　

1月22日には東京市場が大幅な反発を見せ、終値941円27銭高（5.88％）の1万6958円53銭の今年最大の上げ幅になりました。
これほど急な大幅反発には、FOMCや金融追加緩和への期待が表れているのかもしれません。

下落が続いて世界経済の不安材料となっている原油先物相場が、前日のニューヨーク市場で上昇したことも安心感につながった。

(出典：Yahoo!ニュースBUSINESS http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160122-00000507-biz_san-nb)　

市場では「懸念された後場の大口売りが減少し、投機筋が買い戻しを急ぐ動きをみせている。ドラギＥＣＢ総裁による追加緩和示唆で金融市場の空気が変わったようだ」（国内証券）との声が出ている。

(出典：ロイター通信 http://jp.reuters.com/article/idJPL3N1562EM)　

東証１部銘柄では99％が上昇しほぼ全体的な高商状となりました。

業種別の上昇率上位には、鉱業、倉庫・運輸関連に続き、不動産がランクイン。「日銀の追加緩和の思惑で売りが細ったことも上昇に拍車を掛けた」（国内証券）という。”

(出典：四季報ONLINE http://shikiho.jp/tk/news/articles/0/101782)　

黒田バズーカは決定か！？

日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁も２１日の参院決算委員会で、２％の物価上昇目標の達成が難しくなれば「躊躇（ちゅうちょ）なく調整する」として、追加金融緩和を辞さない考えを強調。早ければ２８、２９日の金融政策決定会合で国債やＥＴＦ（上場投資信託）の買い入れ増額などを打ち出す可能性がある。

(出典：夕刊フジ http://www.zakzak.co.jp/economy/investment/news/20160122/inv1601221527004-n1.htm)　

前回（12月）行われた政策決定会合後の記者会見で黒田総裁は、「量的・質的金融緩和」を補完するための措置だとの説明でした。

その後も、デフレ脱却に向けて何か対策をするといった事を繰り返し意気込みを見せていましたが、市場からの反応はせずという結果に。

最低でも今回の日銀金融政策決定会合では、前回以上の「利上げをする」という予測が強くなっているます。
ただし、追加緩和で一旦円高、株安の流れが止まっても、黒田総裁の最終手段の策と見透かされてしまえば効果はあまり期待が見込めなくるかもしれません。
反対に、追加緩和をしないで市場の期待を裏切れば、円高になり、日経平均株価も1万6000円台を切ってしまうのではないかというリスクが予測されます。