日本、国連核軍縮部会に一転参加へ　設置時の採決は棄権

　日本政府は、国連が２月に設置する核軍縮に関する作業部会に参加する方針を固めた。作業部会は昨秋、メキシコなど核廃絶を強く求める非核保有国の提唱で設置が決まったが、採決では米ロなど核保有国が核兵器の法的禁止の動きを警戒して反対。日本も棄権した。日本は米国の「核の傘」に頼るが、核保有国と非核国との橋渡し役を果たすため、議論に加わる必要があると判断した。

　設置されるのは「核軍縮に関する国連公開作業部会」。２月にスイス・ジュネーブの国連欧州本部で議論が始まる。２、５、８月に計１５日間会合を開き、１０月の国連総会に勧告を出す。作業部会の設置は昨秋の国連総会で国連加盟国の約３分の２にあたる１３８カ国の賛成で決まった。

　議題は「核兵器のない世界のための法的措置の議論」などだ。提案したメキシコなど非核国グループは、核兵器の法的禁止の機運を盛り上げようとしており、部会では核兵器禁止条約に向けた議論が本格化するとみられている。