民間削除業者

民間削除業者・風評被害対策業者

　忘れられる権利ビジネス，とも言われる、民間削除代行業者，風評被害対策業者だが，法律上，その適法性を問題とする争点がある。
　それが「非弁」（弁護士法７２条）の問題だ。
　弁護士法上，法律事務は公益目的のため弁護士独占とされ，民間業者が報酬目的で法律事務を業とすることは禁止されている。
　このルールに違反して削除契約を締結した場合，民事上は，公序良俗違反により無効，すなわち，削除業者に支払った報酬は全額返還請求が可能となる。
　他方，刑事上は担当者，代表者，法人に刑事罰が科される。
　勘違いされやすいが，「代行」であれはＯＫなのではなく，「代理」も「代行」も同じである。

依頼する側のコンプライアンス

　依頼する側としては，コンプライアンスの問題が生じる。すなわち，公序良俗違反で無効となるような契約を締結しているとなれば，会社法上，問題なるし，株主も黙ってはいない。

依頼される側の対応策

　そのため多くの削除業者，風評被害対策業者のウェブ広告，ＨＰには，「削除」という言葉は使用されていない。これがＮＧワードだとわかっているからだ。 　少数ながら，削除料金を明示している業者もあるが，まっさきに調査，捜査の対象とされることだろう。

裁判所の判断を求めることにした

　このような問題があるにもかかわらず，弁護士会では，削除業者の非弁該当性について議論されることは，あまりなかった。
　そこで，唐澤貴洋弁護士と共同原告となり，とある削除業者を非弁を理由として訴えることとした。
　裁判所がどのような判断を示すか，興味深い。

削除業者との提携

　マスコミの取材に，「削除業者との提携」というものがあった。形式的に弁護士が削除業務を受任するものの，弁護士は削除業者へ業務委託契約等により，業務内容を外注してしまう形態だ。これも，弁護士法上は違法である。
　興味深かったのは，まったく事務所の場所の異なる２名の弁護士なのに，電話番号が１番違いだった，という事例があった。
　おそらく，テレアポセンターが同じ，ということなのだろう。 　単なるテレアポセンターでも問題となるというのに，前処理までテレアポセンターにやらせていたとなれば，かなり問題である。

今後問題

　削除業者，風評被害対策業者に削除依頼して報酬を支払った人は，返還請求訴訟をすることができる。前述のとおり，削除契約は公序良俗違反により無効だからだ。
　昨今，ＳＥＯ詐欺，という言葉も聞かれるが，こちらは残念ながら，非弁とは関係がない。