米国のケリー国務長官と中国の王毅・外相は27日、北朝鮮による4回目の核実験に向けた対応について意見を交換したが、当初の予想通り明確な合意はなされなかった。会談後、ケリー国務長官は「北朝鮮に対してはこれまで以上に厳しい国連制裁決議が必要との点で一致した」と発言したが、その内容については明らかにしなかった。これに対して中国の王毅・外相は「制裁が目的になってはならない」とした上で「（対話を通じた問題解決という）中国の考え方は、喜怒哀楽によって変わることはない」と発言した。このような中国の態度から考えたとき、中朝貿易を制裁対象に含めるとする米国と中国の合意も、実際に北朝鮮を締め上げるレベルにはならないことが確実になった。
北朝鮮は過去にも数々の国連制裁を受けてきたが、それらに対しては逆に核実験やミサイル発射などで対抗してきた。時には「天が崩壊しても核兵器開発は放棄しない」と複数回にわたって宣言したこともある。このような過去の事例から考えると、今回新たな制裁に踏み出したところで北朝鮮がこれに屈服する可能性はほぼない。また中国の考え方が従来通りであることも再確認できたため、北朝鮮は今後も間違いなく核弾頭の小型化や潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）などの開発に力を入れ、着実に核武装を進めていくだろう。北朝鮮が核武装を完成するその瞬間、韓国が数十年にわたり力を入れてきた南北の軍事バランスは一気に崩壊する。米国の力を借りて高高度ミサイル防衛システム（THAAD）や敵ミサイルに先制攻撃を加えるキルチェーンを導入したとしても、これは一時の気休めにすぎず、核の脅威から完全に逃れることはできない。相手の核兵器に対してこちらが核のない在来兵器で対抗するのは、軍事的に見て100対0の格差があるのと同じだ。