2016/01/27 Wed 06:31更新

まちづくり協定を一部見直し

ひがし茶屋街に新規出店した事業者と地元町会との間で起きたトラブルを受け金沢市はまちづくり条例を一部改正しました。新たな条例では新規出店の際互いに事前協議を行い、市が調整役を務めることなどが明文化されました。金沢市役所で開かれた協議会にはまちづくり条例の協定を結んでいる東山やにし茶屋街地区の地元代表者など４２人が参加しました。条例を巡っては去年、ひがし茶屋街に健康食品会社が出店する際地元住民との間で合意が得られていなかったとしてトラブルが起きました。このため金沢市は今年１月「まちづくり条例」を改正し、新規出店の際の新たなルールなどを定めました。新たな条例では出店する事業者が地元に対して事前に事業内容を説明する義務を負い、さらに地元から要請があれば事前協議を行う事が盛り込まれました。その上で、事業者と地元で合意が得られない場合は金沢市が調整役を務めることも明文化されました。金沢市は今後、窓口となる地元代表者の名簿などを作成し、調整役としての機能を高めていきたいとしています。