合意から１か月 政府 韓国側の取組み見守る方針

1月28日 5時02分

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日本と韓国の慰安婦問題を巡る合意から２８日で１か月です。合意に盛り込まれた元慰安婦への支援事業の具体的な内容は、韓国国内に反発があるため、いまだに決まっていませんが、日本政府は「韓国政府が合意の履行に向けて努力している」とみていて、当面は韓国側の取り組みを見守る方針です。

慰安婦問題を巡っては、先月２８日、ソウルで行われた日韓外相会談で、韓国政府が設置する財団に日本政府が１０億円を拠出し元慰安婦への支援事業を行うことなどで合意するとともに、この問題を「最終的かつ不可逆的に」解決することを確認しました。
合意から２８日で１か月となりますが、韓国国内では元慰安婦の女性や支援団体の反発が収まっていないことなどから、１０億円を拠出する時期や、支援事業の具体的な内容などは決まっておらず、日本側が求めているソウルの日本大使館前に設置された少女像の移転のめども立っていません。
これを受けて自民党からは、少女像の早期の撤去を求める意見などが出る一方、政府内では、外務省幹部が「韓国政府は合意を守るために、元慰安婦や市民への説明に力を入れるなど努力している」と述べるなど、韓国側の取り組みを評価する声もあります。
また岸田外務大臣は、合意の履行について、「具体的な日程を取り決めたことはない」と述べ、期限を区切らない考えを示しており、政府は、日本としての準備を進めながらも、当面は、韓国政府の取り組みを見守る方針です。