夏の参院選から選挙権が１８歳以上に引き下げられる見通しなのを受け、信濃毎日新聞は県内の公私立高校１９校の２、３年生を対象に意識調査を初めて行い、２７日、結果をまとめた。計１４０１人が回答。選挙権年齢の引き下げについて、「賛成」（「どちらかといえば賛成」含む）が４１・５％に上り、「反対」（「どちらかといえば反対」含む）の２０・２％を大きく上回った。「何とも言えない・分からない」が３７・６％を占め、戸惑いも少なくないことがうかがえる。

　自由記述でそれぞれの理由は、「賛成」が「これからの社会を担う若者意見が、より政治に反映されるから」、「反対」が「誰が投票しても政治は変わらない」、「何とも言えない・分からない」は「政治について考える時間がないので、選挙権を持つ責任が分からない」などだった。

　選挙権が得られた場合、投票に「行く」（３９・８％）、「たぶん行く」（３９・９％）が計７９・７％。これらの回答者計１１１７人に理由を聞くと、「義務だから」（４１・６％）、「若者の意見を反映させたいから」（２４・２％）、「権利だから」（２３・８％）などの順だった。

　「たぶん行かない」（１３・８％）、「行かない」（６・１％）は計１９・９％。回答者２８０人は「面倒だから」（２３・２％）、「政治に関心がないから」（２２・９％）、「投票しても意味がないから」（１６・４％）などを理由に挙げた。

　政治への関心度では、「関心がある」（「ある程度ある」含む）が５２・０％で、「関心がない」（「あまりない」含む）の４７・７％と大きな差はなかった。

　若者の政治への関心を高める対策（回答二つまで）は「若者向けの政策をもっと充実させる」が最多の４３・８％。続いて「学校での政治的な教育の授業の増加や工夫」（３８・０％）、「地域や身近な課題の議論にもっと若者が参画できるようにする」（２２・９％）などだった。

　各校で本格化する「主権者教育」で学びたいこと（回答二つまで）は、最多が「争点となっている政治問題」の３７・３％。「政治の仕組み」（３７・０％）、「各党派の政策」（２６・５％）の順だった。

　調査は昨年１２月上中旬、県内の県立１４校、私立５校の全日制高校計１９校の協力を得て、原則として各校２、３年の１学級ずつで実施した。県内高校の縮図となるよう東北中南信の４地区から普通科、職業科、総合科などを選んだ。調査票の回収率は９５・０％。

（1月28日）