軽減税率を考える(下) 所得分配の平等に逆行
政策考える責任放棄 加藤淳子 東京大学教授

2016/1/27付
情報元
日本経済新聞 朝刊
小サイズに変更
中サイズに変更
大サイズに変更
保存
リプリント
共有

 世論が支持する軽減税率の導入を政権が決定するのは当然のように思われる。しかし国際社会では、軽減税率は消費行動をゆがめ、金持ちを優遇すると知られてから30年以上たつ。何が問題で何を選択するか理解して初めて民意は正しい判断ができる。政治はその役割を果たしたのか。

 欧州諸国は逆進性緩和のために軽減税率を導入したのではない。欧州では消費一般への課税の伝統が長く、その古い形態を付加価値税に転じる際、既に存…

電子版トップ

関連キーワード

加藤淳子、軽減税率、ポピュリズム、ヨーロッパ

会員登録

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

初割 日経電子版が、今なら2月末まで無料!1月31日まで 詳細はこちら

今すぐ登録(無料・有料プランを選択) ログイン(会員の方はこちら)

【PR】

【PR】

主要ジャンル速報

【PR】



主な市場指標

日経平均(円)
1/27 大引
17,163.92 +455.02 +2.72%
NYダウ(ドル)
1/27 16:29
15,944.46 -222.77 -1.38%
ドル(円)
1/28 7:05
118.66-70 +0.42円安 +0.36%
ユーロ(円)
1/28 7:04
129.19-36 +0.67円安 +0.52%
長期金利(%)
1/27 15:33
0.215 ±0.000
NY原油(ドル)
1/27 終値
32.30 +0.85 +2.70%

アクセスランキング 1/28 7:00 更新

1.
原油安、業績下支え [有料会員限定]
2.
東芝、賠償請求32億円に増額 [有料会員限定]
3.
FRB、海外リスク注視 利上げ見送り 米経済も減速

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報