2016年1月28日（木）
政府は22日、2015年版の自殺対策白書を閣議決定した。14年の自殺者数は２万5427人となり、５年連続で前年を下回った。人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率は20.0。ピーク時の03年比で26％減少したが、年代別の減少率をみると、20代が14％、30代は19％にとどまり、若年層の自殺対策の必要性を指摘している。
40歳未満の若年層の自殺者数は男性が4690人、女性が1891人となった。20歳未満の多くは学生・生徒で、原因は「学校問題」が最も多かった。20代と30代の原因は「健康問題」が最多となり、20代は「勤務問題」、30代では「経済・生活問題」が続いた。
1972年以降の自殺者について、どの時間帯に自殺に追い込まれたかを調べると、若年層の男性では午前０時台に多くなる傾向がみられた。白書は自殺に関する電話相談業務を深夜まで延長するなど「時間帯を意識した対応が重要」とした。
また、過去に自殺未遂をし、再度自殺を図って死亡するケースは若年層の女性で特に多いとし、自殺未遂者に対するカウンセリングなどの重要性を強調した。
自殺者数、自殺対策