しかし市場の急激な変化を受け、メーカーは対応を余儀なくされている。三菱自動車は２月から工場の稼働日数を週５日から４日に削減。日産も今春、工場従業員を５００人削減する計画だ。

　ロシアは１４年、国際社会の非難にもかかわらずウクライナ南部クリミア半島を併合。欧米の制裁を招き、経済面でも国際的な孤立を深めた。そのような状況で、原油価格が一昨年の１バレル＝１００ドルから３０ドルを下回る水準まで急落し、高額商品の自動車市場が打撃を受けた格好だ。露経済は税収の約半分をエネルギー資源に頼り、特に石油への依存度が高い。

　露政府は今年、工場の改修費補助など自動車産業向けの支援策の一部を削減する方針だったが、メドベージェフ首相は１５日、「とても削減できる状況ではない」と述べ方針の撤回を余儀なくされた。

　露政府は海外の自動車メーカーを誘致して国内産業を近代化させ、さらに雇用も拡大させる狙いだったが、工場だけでなく販売店の雇用にも深刻な影響が予想されている。