中・日両国が、双方の中央政府・中央銀行の参加する経済・金融協議体を年内に発足させるという。ロイター通信と日本経済新聞が26日に報じた。両国の官僚や専門家が定期的に会合を持ち、情報を交換し、世界経済が大変な際には共同で対処するルートになると見込まれている。中・日両国がこうした協議体をつくるのは、今回が初めて。
中・日は、早ければ今年3月にも閣僚級の会議を開き、協議体の枠組みを整備する方針だ。中国からは国家発展改革委員会・外交部・財政部・人民銀行が、日本からは外務省・財務省・経済産業省・内閣府・日本銀行が参加するものとみられる。
中・日経済協議体を通して両国が得られる最大の利益として真っ先に挙げられるのが、通貨スワップだ。中・日いずれかで通貨危機が発生して資金が必要になった場合、もう一方が日本円ないし人民元を貸してやる、ということを意味する。現在、韓国と中国は560億ドル（約6兆6300億円）規模の通貨スワップ協定を結んでいるが、日本と中国の間にはまだ通貨スワップ協定がない。
中・日が通貨スワップ協定を結んだ場合、中国の立場からすると、経済が不安定なときに頼れる「安全弁」が一つ増えることになる。また日本としては、中国発の経済危機から自国経済を保護するという実益を手にしつつ、G7議長国として世界経済がまとめて病気にかかることのないよう率先して行動する姿も示すことができる。
日本による対中投資も、現在より活性化するものとみられる。中国はこれまで香港・シンガポール・韓国・英国・フランス・ドイツ・カタールなど16カ国にある152の金融機関を「人民元適格域外機関投資家」（RQFII）に指定し、中国市場で人民元を取引できるようにしたが、日本の金融機関にはまだ門戸を開いていない。日本は、自国の機関投資家も中国の金融商品に対し人民元で直接投資できるようにしてほしいと要求するものとみられる。
また日本は、中国に投資する代わりに、過剰な設備を解消して国有企業を再編するよう中国に圧力をかけるだろうという分析もある。多国籍企業が税金逃れをすることのないよう、中・日が協力して捕捉する話も進む見込みだ。