韓国銀行は26日、韓国の国内総生産（GDP）成長率が昨年は2.6％となり、3年ぶりの低水準にとどまったと発表した。GDP成長率は2012年に2.3％まで落ち込んだ後、朴槿恵（パク・クンヘ）政権が発足した13年に2.9％、14年に3.3％と上向いたが、再び2％台に転落した。昨年政府は成長目標を3.8％に設定した。それが思い通りにはいかず、3.0％まで目標を引き下げたが、それも達成できなかった。
韓国の輸出が25％を依存する中国の経済成長率が25年ぶりに7％を割り込んだほか、原油安が本格化し、中東や新興国の経済が冷え込んだ。それにより、昨年の輸出は0.4％増にとどまり、製造業の成長率も1.4％に落ち込んだ。韓国政府は「善戦した」（チェ・ギョンファン前副首相）と自画自賛しているが、韓国の成長率は国際通貨基金（IMF）が推定する世界平均成長率（3.1％）にも満たない。朴槿恵政権発足後の3年間で世界平均を上回ったことは一度もない。
内外の経済環境は今後も改善が見込めない。外部では中国リスクと原油安不況、内部では高齢化による内需低迷が続く可能性が高い。韓国製造業は日本と中国に挟まれており、創業者から数えて二世、三世の経営者に委ねられた大企業はチャレンジ精神を失っている。このままでは2％台の成長が固定化するか、それ以下に転落する可能性もはらんでいる。
2％台の成長では毎年55万人いる大卒学生と中高年の失業者に雇用を提供できない。福祉、国防の需要も賄えない。このため、韓国は決して低成長を宿命だとして受け入れることはできない。総力戦を展開し、成長の壁を突破すべきだ。
問題はどのように成長を成し遂げるかだ。政府は昨年、特別消費税を引き下げ、消費促進イベントまで展開し、内需浮揚に取り組んだが、中途半端な成果にとどまった。今後は個別の政策手段を散発的に講じる方式を脱却し、できるだけあらゆる政策を総動員する「メガパッケージ」の成長政策が求められる。そこには政府だけでなく、企業、政界など韓国社会の全ての主体が参加しなければならない。政府は内需浮揚と規制撤廃に取り組み、企業は投資で応え、政界は経済に活力を与える法制を整える必要がある。労働界も雇用拡大に同調しなければならない。