「核のごみ」海底埋設を検討へ　陸地めど立たず
(2016/01/26 11:52)テレ朝News


　「核のごみ」の処分場は海底も視野に入ってきました。


原発から生じた核のごみは現在、1万7000トン以上あり、政府は候補地を検討しています。しかし、陸地では住民の反発が予測されるため、海底の地下も候補地にできるのか、経済産業省はその研究会の初会合を26日午前に開きました。

　（経済部・朝日健一記者報告）


　研究会ではまず、「なぜ沿岸海底を検討するのか」という基本的な説明から始まり、海底処分場を造るうえでの検討課題について議論されました。26日の研究会では、海底にすると陸上輸送の距離が短くなる点や土地利用の制約が少ない点などのメリットが挙げられ、実際、海外では海底で低・中レベルの放射性廃棄物処分場が操業していることなどが紹介されました。



ただ、課題は少なくありません。処分場の建設や処分場の操業の際に安全性が確保できるのか、さらに、津波災害や建設時の海の水圧に対応できるのか、また、漁業関係者から強い反発の恐れもあります。経産省は今年中に有望地の提示を目指していますが、海底に関するデータが少ないという声もあり、本当に海底処分ができるのか実現性を含めた検討になりそうです。

高レベル放射性廃棄物、海底下を処分場候補に検討
2016年1月26日(火) 12時37分　TBSニュース

原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物＝いわゆる“核のごみ”の最終処分場について、経済産業省は日本沿岸の海底の下を候補地にできないか、検討を始めました。



２６日に開かれた専門家の研究会では、日本沿岸の海底の下が高レベル放射性廃棄物の最終処分場として適性が高い「科学的有望地」にふさわしいのか検討を始めました。



経産省は去年、火山や活断層が近くにある地域を除く日本沿岸２０キロ以内の海底の下などを処分場の有望地として「適性が高い地域」に分類。


海底の下などは地権者との交渉が不要な上、海上で廃棄物を輸送しやすい利点もある一方、海水による侵食や塩分の流入などの懸念もあり、技術的な精査が求められていました。


研究会は地質のデータなど元に技術的な精査をすすめ、政府は今年中にも日本全国を適性に応じて色分けした「有望地」の地図を公表したい考えです。（26日12:18）

経済産業省
「沿岸海底下等における地層処分の技術的課題に関する研究会」を設置します
本件の概要

経済産業省は、高レベル放射性廃棄物の最終処分に関し、沿岸部の海域における地層処分の技術的課題を検討する場として、「沿岸海底下等における地層処分の技術的課題に関する研究会」を設置することとしました。

1．背景及び目的

総合資源エネルギー調査会地層処分技術WG（以下、「技術WG」という）では、高レベル放射性廃棄物の地層処分に関し、「科学的により適性の高いと考えられる地域」を「科学的有望地」として国が提示するとの国の方針を受けて、この科学的有望地の要件・基準に関する検討を行い、昨年12月にこれまでの議論の成果を中間整理として公表しました。

中間整理では、廃棄物輸送時の安全性確保の観点から、海岸からの距離が短い島嶼部を含む沿岸部（地下施設が沿岸海底下に設置される場合を
含む）が「より適性の高い地域」として整理されるとともに、沿岸部に期待される一般的特性や事業を進める上で留意すべき事項もあわせて整理され、それらについては、専門家を交えた具体的な検討を進めて行くことが重要であると整理されています。

こうした整理を踏まえ、沿岸部の特に海域に着目し、関連する研究成果等を整理するとともに、技術的信頼性を更に向上させるために取り組むべき課題を抽出・整理し、それらを効率的かつ着実に実施していくための今後の指針を取りまとめるため、本研究会を設置することとしました。

本研究会は、別添に示す通り、専門的な知識を有する委員に加え、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）及び基盤研究開発機関等のメンバーで構成されます。

2．第１回会合の開催予定

日時：平成28年1月26日（火）10:00～12:00
場所：経済産業省別館9階944共用会議室
議題：沿岸海底下等における地層処分の技術的課題について 等

公表日
平成28年1月20日(水)

委員名簿

（委員）※五十音順、敬称略
大江 俊昭 東海大学工学部原子力工学科 教授
大西 有三 関西大学環境都市工学部都市システム工学科 特任教授 【主査】
佐藤 治夫 岡山大学大学院自然科学研究科 准教授
竹内 真司 日本大学文理学部地球システム科学科 准教授
登坂 博行 東京大学大学院工学系研究科システム創成学専攻 教授
山崎 晴雄 首都大学東京大学院都市環境科学研究科 教授
吉田 英一 名古屋大学博物館 教授

（関連研究機関等）※五十音順
海洋研究開発機構
原子力環境整備促進・資金管理センター
原子力発電環境整備機構
産業技術総合研究所
電力中央研究所
日本原子力研究開発機構
放射線医学総合研究所

（オブザーバー）
文部科学省

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