韓国の若年失業率が上昇　日本は改善傾向

【ソウル聯合ニュース】韓国の若者が就職難にあえぐ一方で、日本の若年失業率は改善傾向にある。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）や韓国統計庁によると、１〜３月期に韓国の１５〜２４歳の失業率は１０．９％だった。２０１３年１〜３月期から９〜１０％台で推移しているが、今年１〜３月期は前年同期（１０．２％）と前期（９．９％）に比べても高い。

　また４月をみると、１５〜２９歳の失業率は１０．２％で、前年同月に比べ０．２ポイント悪化した。統計を取り始めた１９９６年６月以降では最も悪い。アルバイトをしながら就職活動をする人や入社試験に備える学生などを含めた「体感失業率」と呼ばれる雇用補助指標は１１．３％だった。

　一方、日本の若年失業率は２０１３年１〜３月期に６．９％、４〜６月期に７．０％に達した後、改善が進む。今年１〜３月期は６．１％だった。円安に加え、中国や東南アジアの人件費上昇を背景に、日本の製造業が生産拠点を海外から国内に回帰させているためだ。

　これとは対照的に、韓国の製造業は国内での生産を減らし海外生産を拡大している。完成車の場合、国内生産台数は２０１１年の４６５万７０９４台をピークに減少しており、昨年もほぼ前年並みの４５２万４９３２台にとどまった。海外生産をみると、最大手の現代・起亜自動車は昨年４４１万４０９４台と、２００４年の１０倍以上に達した。

　若年失業は国の未来に直結する重要な問題だが、解決は容易でない。韓国経済の先行きは不透明で、すでに主要３０企業グループは新規採用を減らしている。来年から定年が６０歳に延長されれば、若者の雇用状況はさらに悪化しかねない。

　韓国政府は若年失業への対策として、一定の雇用を保障する代わりに一定の年齢以降は賃金を引き下げる「賃金ピーク制」や高額年俸者の賃上げ自制などに取り組んでいる。また、韓国企業も日本企業のように新興市場の消費者ニーズの変化に積極的に対応するなどの努力が必要と指摘される。

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