記憶が曖昧と昨日は答弁した甘利大臣。
今日も釈明に追われている。
甘利経済再生担当大臣は、建設会社側から自身と公設秘書が現金を受け取っていたと週刊誌で報道されたことについて会見で自身の問題に関しては１週間以内に記憶を確認してお話ししたいと述べた。
昨日発売の「週刊文春」で千葉県内の建設会社の関係者がＵＲ＝都市再生機構との交渉をめぐって甘利大臣の公設秘書に相談し、秘書と甘利大臣本人に口利きの見返りとして現金を渡したなどと報道されたことについて昨日国会で甘利大臣は、自分の記憶と食い違う点があると答弁していた。
甘利大臣は今日、会見で自らに対する現金の授受などについて１週間以内には記憶を確認してお話しできるのではないかと思うと説明した。
一方で、秘書に関する問題については、第三者を交えてしっかり検証してもらうよう指示しているとして、調査を終えるメドを明らかにしなかった。
甘利大臣は午後の衆・参本会議で経済演説に臨むが、野党側は説明責任が果たされない中で演説を聞くことはできないと退席も辞さない構え。
国会から中継。
今日の国会では年明け初めてとなる安倍総理大臣の施政方針演説に続いて渦中の甘利大臣も１２分間の経済演説を行う予定です。
民主党はこのように甘利大臣の演説の際には退席する可能性もちらつかせるとともに、今日、追及チームの立ち上げも決めている。
こうして政権側にプレッシャーをかけている。
これに対して自民党の谷垣幹事長は、週刊誌の報道について、相当ストーリーができ上がっているような気がすると指摘するとともに、説明責任を果たすには時間がかかると述べた。
一方、公明党の井上幹事長は期限を切って調査結果を公表することは非常に大事だと話している。
また、本会議に先立って先ほど衆議院の議院運営委員会が開かれたが甘利氏側に詳細な説明を求める野党側と与党側とが折り合わず、一時休憩の状態となっている。
長野県軽井沢町で１５人が死亡したバス事故から今日で１週間。
バスは事故の直前に制限速度の５０ｋｍを大幅に上回る時速およそ８０ｋｍで走っていたことがわかった。
軽井沢町の国道１８号のバイパスで１５日の未明にスキーツアーのバスが道路脇に転落した事故では大学生など１５人が死亡、２６人が重軽傷を負った。
国土交通省が公開した監視カメラの映像などからバスは制限速度の時速５０ｋｍを上回るスピードで走っていたと見られていたが、警察の検証で、バスに設置された運行記録計は事故直前に時速およそ８０ｋｍを表示していたことがわかった。
警察では、ギアの操作ミスなどでスピードが上がり車体を制御できなくなった可能性もあると見て調べている。
こちらは関係者から入手した事故直後の現場の写真。
バスは完全に横転し、隊員がフロント部分から車内に入って救出を行った際に早く出してくれ、寒いといった乗客の声も聞こえたとのこと。
今朝の軽井沢町は最低気温が氷点下１０度を下回り献花台の花には霜が下り、バスが衝突した木には事故の生々しい跡が残っていた。
警察はバスの検証結果をさらに分析して事故の原因究明を進めることにしている。
この事故を受けて国土交通省の石井大臣は運転者の運転技術のチェックについて厳格化していくことを明らかにした。
今回のバス事故を受けて国交省は今月２９日から再発防止策などを検討する対策委員会を開く。
事故をめぐっては、死亡した運転手の土屋さんがバス会社の採用面接の際、大型バスは不慣れと話していたことがわかっていて、石井大臣は、貸し切りバス運転者の運転技術のチェックについても初任講習を見直すなど厳しくすることを今後の対策委員会で議論していくと明らかにした。
国交省は実現可能な具体案を順次実行していきながら今年の夏までに報告書を取りまとめる考え。
一方、昨日夜に東京・新宿区で実施された緊急監査では、６台中、５台で不適切な運行指示書が見つかるなどの違反が見つかり、国交省が行政指導をした。
押し花ビジネスをめぐる詐欺事件で逮捕された会社社長の女らが、事実上、経営破綻した後も主婦らに対し、出資の勧誘を続けていたことがわかった。
この事件はフラワーアート製作会社の社長、村田多恵子容疑者ら２人が主婦ら３人に対し、押し花のレンタル商品を購入すれば毎月配当金を支払うなどと嘘を言って合わせて８９００万円をだまし取ったもの。
その後の取材で村田容疑者らが会社の経営が事実上破たんし、配当金の支払いが滞っていた２０１２年以降も主婦らに対し、利益率を上げて出資の勧誘を続けていたことがわかった。
押し花のレンタル事業はほとんど実体がなく、おととし４月には配当金の支払いが完全に止まったとのこと。
警視庁は村田容疑者らが２０１２年以降、主婦を中心に全国１３６５人から４２億円をだまし取っていたと見て余罪についても詳しく調べている。
２００６年に起きたロシアの元情報機関員の毒殺事件でイギリス独立調査委員会がプーチン大統領が恐らく承諾していたとする報告書を発表した。
ロシアは強く反発している。
この事件はプーチン政権を批判していたロシアの元情報機関員、リトビネンコ氏が亡命先のイギリスで放射性物質ポロニウムが入ったお茶を飲まされ、毒殺されたもの。
イギリス政府の独立調査委員会は２１日、毒殺作戦は恐らくプーチン大統領とパトルシェフＦＳＢ長官によって承認されたとの調査結果を発表した。
イギリス政府は実行犯とされる元ソ連軍高官ら２人の資産凍結措置をとる意向を示した。
また、アメリカ・ホワイトハウスのアーネスト報道官もロシアに対して何らかの措置をとる可能性があることを示した。
一方、ロシア外務省は、事件が政治利用されイギリスとの二国間関係に影を落としたのは残念だ、極めて不透明な調査だったと反発している。
イランの外務次官がイスラム協力機構の緊急外相会議に出席するためサウジアラビアを訪れ、両国関係の緊張緩和への期待を示したがサウジアラビア側はイラン政府を厳しく非難した。
イスラム諸国が加盟するイスラム協力機構は２１日、サウジアラビア・ジッダで緊急外相会議を開きイランにあるサウジアラビア大使館が襲撃された事件を非難する共同声明を全会一致で採択した。
会議には、イランのアラグチ外務次官も出席しサウジアラビアとの緊張緩和への期待を示した。
イランの最高指導者ハメネイ師が２０日、これまでの姿勢を転換し、大使館襲撃は誤った行為だったと述べていて、この会議でもイラン政府は大使館襲撃を非難する共同声明に賛成した。
一方、ロイター通信によるとサウジアラビアのジュベイル外相は会議の中で、大使館襲撃を防ぐ手だてをほとんどとらなかったなどとイラン政府を非難したとのこと。
３歳の女の子が顔に重いヤケドを負ったまま放置され死亡した事件で、逮捕された母親らが、携帯電話の無料通信アプリ、ＬＩＮＥで女の子に対し、今日も水をかけようなどとやりとりをしていたことが新たにわかった。
この事件は、母親の藤本彩香容疑者と同居する大河原優樹容疑者の２人が顔に重いヤケドを負った３歳の次女、羽月ちゃんを病院に連れて行かず、埼玉県狭山市の自宅に放置したとして逮捕されたもの。
羽月ちゃんはその後、死亡した。
取り調べに対し２人が子どもの顔に熱湯をかけたと供述していることがわかっているが、その後の警察への取材で、２人がＬＩＮＥで羽月ちゃんに対して今日も水をかけようなどといった趣旨のやりとりをしていたことが新たにわかった。
また、羽月ちゃんへの虐待をうかがわせる動画も残されていたとのこと。
警察は、羽月ちゃんが熱湯や水をかけられるなど日常的に虐待を受けていたと見て裏づけを進めている。
シャープの経営再建策で政府も出資する産業革新機構と台湾の鴻海精密工業はともに出資額を増やして経営再建を主導したい考えだが債権放棄を求められる取引銀行からは反発の声も出ている。
関係者によると台湾の鴻海精密工業はシャープに対し、これまでの提案よりも金額を引き上げ、総額およそ６２００億円で買収すると提案したとのとこと。
一方、産業革新機構も出資額を当初の２０００億円から３０００億円にまで積み増したほか、シャープに金融支援している主力の取引銀行、２行に対して、２０００億円分の実質的な再建放棄と１５００億円の追加融資を求めるなどの再建案を提示している。
交渉はシャープの事業再編を進めたい産業革新機構の案を軸に進められているが、銀行関係者は、追加融資となる最大３５００億円の金額の根拠がわからない、簡単に受け入れられるような話ではないとしていて、今後は銀行側の判断が焦点になる。
教科書を発行する出版社が検定中の教科書を教員らに見せ、現金などを渡していた問題で文部科学省は各社の報告結果を公表した。
１２社が検定中の教科書を見せ、うち１０社が教員ら４０００人に謝礼を渡していたことが明らかになった。
文部科学省によると、小中学校の教科書を発行する２２社のうち１２社が、２００９年からの６年間に検定中の教科書を学校の教員ら延べ５１４７人に見せていた。
検定中の教科書を外部に見せることは文部科学省の規則で禁止されている。
このうち１０社は合わせて３９９６人の教員などに図書カードや最大５万円の現金を謝礼として渡していた。
教科書採択の権限を持つ教育委員会幹部などに歳暮や中元を贈っていた会社もあった。
文部科学省は１２社への処分も検討している。
また、謝礼を受け取った教員らの一部はその後、教科書の採択に関わっており、文部科学省は採択に影響があったか調査することにしている。
イランが核開発を制限したことを受けて政府は今朝の閣議で、イランに科してきた経済制裁を解除を決めた。
来月にもイランとの投資協定に署名し、日本企業が現地に再進出する環境を早期に整えたい考え。
これにより、世界有数の石油やガスの埋蔵量を誇るイランへの日本企業の新規の投資や参入が認められることになる。
また、日本が撤退したアザガデン油田の権益を再び確保する可能性も浮上している。
中国の習近平国家主席は２１日、訪問先のエジプト・カイロで、中東地域に対し総額６兆円を超える融資や投資を実施する方針を明らかにした。
習主席は、中東地域に政治的な影響力を及ぼす考えはないと強調した上で、習主席が提唱するシルクロード経済圏構想での協力関係の構築を呼びかけた。
アメリカの影響力が中東地域で低下する中、経済力を背景に中国の存在感を高める狙いがあるものと見られる。
徳島県美馬市の市議会議員が役員を務める会社が道路のガードレールを無断で撤去したうえ、県などが所有する土地を駐車場などに使用していたことがわかりました。
徳島県などによりますと美馬市の川西仁市議が役員を務める運送会社はおととし１月から３月の間に会社に接する県道と市道のガードレールを約４２メートルにわたって無断で撤去していました。
先月、地元住民から「ガードレールがない」と県に通報があり発覚、運送会社は会社の土地と道路の間にある県や市の土地を勝手に埋め立て進入路や駐車場として使っていたということです。
県などは先週、会社に対しガードレールの復旧などを求める勧告書を出していて、川西市議は「土地の前の所有者が道路の占有許可を得ていると思っていた。
改善内容に従います」と話しているということです。
大阪都構想の再挑戦を表明している大阪維新の会が３年後の統一地方選で都構想の住民投票も行う案を検討していることがわかりました。
大阪維新の会は去年のダブル選挙の結果を受けて大阪市を分割して府と再編する大阪都構想に再挑戦する方針です。
再挑戦にあたっては今年８月に特別区設置協議会をつくり、２年後の府議会、市議会で協定書を可決、２０１９年４月の統一地方選にあわせて住民投票を行う想定だということです。
松井知事と吉村市長は来月にも都構想について住民から意見を聞く方針ですが自民党、公明党は都構想は去年５月の住民投票で否決され決着済みだとしていてスケジュール通り進むか不透明です。
先月、建設中の新駅で工事用の足場が崩れた事故についてＪＲ西日本は近畿運輸局に事故原因などをまとめた報告書を提出しました。
午前１０時ＪＲ西日本の山本鉄道本部長が近畿運輸局を訪れ、先月１１日に建設中の「摩耶駅」で起きた足場崩落事故についての報告書を手渡しました。
この事故では崩れた足場が線路をふさぎ、約４００本の電車が運休、３８万人に影響が出ました。
このため近畿運輸局は安全管理に問題があったとして「警告」を出していました。
報告書では、天候の影響などで工事が計画通り進まず、足場の固定方法を変更したことが事故原因の一つとなっていて、今後、再発防止に努めるとしています。
兵庫県新温泉町では特産のかき餅づくりが最盛期を迎えています。
標高４００ｍの新温泉町春来地区のそば店でも黒豆やエビ、青のりなど、色とりどりのかき餅がすだれのようにつるされています。
かき餅作りは寒さが最も厳しくなる時期が最適で１ヶ月ほどかけて乾燥させます。
普段はそばを打つ職人さんが固くなった餅を５ミリほどの厚さに切り分けて、近所のお年寄りが縄をなう要領で手際よく稲わらに編み込みます。
暖かくするとかき餅にカビがはえるので室内は冷え切ったままです。
無添加の自然食品で人気があって今年も５０００連２０万枚を作るということです。
2016/01/22(金) 11:30〜11:55
ＭＢＳ毎日放送
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