米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市長選で、安倍政権の全面支援を受けた現職が、翁長雄志知事が支援する新顔を退け、再選された。

　沖縄では一昨年の名護市長選以来、知事選、衆院選と普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対を訴えた候補が勝ってきた。今回も、移設をめざす政権と、反対する翁長知事の対立構図が持ち込まれたものの、連勝の流れは止まった。

　翁長知事は、選挙で示された民意を最大の盾として辺野古移設阻止を訴えてきた。それだけに、知事にとって大きな痛手となることは間違いない。

　とはいえ、「これで辺野古移設が容認された」と政権側がとらえるとしたら、早計である。

　当選した佐喜真淳市長は「普天間の一日も早い閉鎖・撤去」を主張しつつ、辺野古移設への賛否は明言せず、移設問題を争点化させない戦略をとった。

　朝日新聞社の出口調査では辺野古移設に賛成の有権者が３４％だったのに対し、反対は５７％いた。本紙の取材でも、佐喜真氏に投票した人にも「県外に移してほしい」「市民としては普天間固定化阻止、県民としては辺野古移設反対」などの声があった。佐喜真氏を推した公明党県本部幹部も「あくまで辺野古移設には反対」と言う。

　宜野湾市民の基地負担は重い。市の面積の４分の１を占める普天間飛行場は、市中心部にある。１２年前には滑走路そばの沖縄国際大に米軍ヘリが墜落。オスプレイが２４機配備され、騒音被害は絶えない。市の「基地被害１１０番」へ寄せられる苦情は昨年１０月、月間で過去最多の１００件を数えた。

　だからこそ普天間の閉鎖・撤去は市民共通の悲願なのだ。

　辺野古移設に触れず、「一日も早い閉鎖・撤去」を訴えた佐喜真氏への市民の期待を、そのまま辺野古移設支持と受け取ることはできまい。むしろ、身近で危険な普天間飛行場の閉鎖と撤去を願う、市民の意思と受け止めるべきではないか。

　日米両政府が返還に合意してから今年で２０年。本来は生活に密着した諸課題が問われるべき市長選で、米軍基地の県内移設の是非までが問われる沖縄県民の重荷を、一日も早く取り除く責任は日米両政府にある。

　そのためには、政権はまず「辺野古移設か、普天間固定化か」と県民に二者択一を迫るやり方を改める必要がある。

　そのうえで、県外移設など早期の普天間閉鎖・撤去の方法がないか、米政府と改めて協議を始めるべきだ。