日本を訪問した国連の特別報告者が、「嫌韓デモ」など、日本国内の特定の集団に対する公の場での差別やヘイトスピーチ（憎悪表現）に対し、日本政府が前面に出て対応するよう求めた。国連の特別報告者リタ・イザックさんは今月24日（現地時間）、東京都新宿区のコリアンタウンを訪れ、嫌韓デモの実態について話を聞き、「日本でヘイトスピーチの問題が深刻化し、少数者のアイデンティティーが守られなくなっている」と指摘した。また、韓日関係の悪化により、日本に住む韓国系の子どもたちが、いじめなど学校での暴力行為の対象になっていることに関し「政治家たちが公の場で『差別は許されない』という姿勢を示していくべきだ」と話した。日本での嫌韓デモは、過去3年間に1000回余り行われてきた。