年内に日本撤退へ　販売低迷で

　米自動車大手フォード・モーターは２５日、日本での輸入や販売、製品開発といった全ての事業から年内に撤退する方針を明らかにした。販売低迷が続いているため。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、「ＦＣＡ　ＵＳ」（旧クライスラー）を加えた「ビッグスリー」の中で、自前での販売から撤退するのは初めてとみられる。

　少子高齢化で新車市場の先行きが厳しい中、フォードの日本法人は「収益性の確保に向けた合理的な道筋が見えないため」などと説明している。ロイター通信によると、日本法人の従業員は２９２人で、原則として解雇される見通し。販売特約店は日本に５２店あるが、閉鎖に関する計画は明らかにされていない。

　２０１５年のフォードの日本での新車販売台数は４９６８台と低迷。輸入車販売に占めるフォードのシェアはわずか１．５％にとどまる。フォードは昨年、マツダとの間で３６年間続けてきた資本提携を解消し、保有するマツダ株を全て売却した。ただ、タイでのピックアップトラックの合弁事業など現在も続く両社の協業に今回の措置は影響しないとみられる。フォードはインドネシアからも年内に撤退する方針。（共同）