| ブログ ログイン | [ ] | トップ プロフ フレンド サークル |
|
経団連調べの初任給です。大手企業が中心といえるでしょう。http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/090.pdf 図表３−２で大学卒業者の初任給を見ると、２１１，５６２円で「初任給の上昇」の大企業よりやや高めです。上昇率は０．９７％で、こちらもやや高めです。規模が大きいほど水準も上昇率も高めということでしょう。 上昇率は、2005年以降では最高で、リーマンショック前を上回っています。 図表１−２を見ると、初任給を引き上げた企業の割合は５７．９％で、やはりリーマンショック前を上回っています。 なぜこうなっているかというと、図表２にある通りの理由ですが、２年前と比べると、「人材を確保する観点から決めた」が、８．８％から１４．３％へ５．５ポイント上がっているのが目につきます。大手企業では採用意欲が高まっているといえるでしょう。 いい労働条件を提示する大手企業が採用意欲を高めると、学卒者をとれない企業、いわば雇い負け企業が出てきます。それは、労働市場が好転してきている証であり、悲しむべきことではありません。対策を講じるべきなのはその企業であり、国ではありません。 人気ｂｌogランキングでは「社会科学」の１１位でした。今日も↓クリックをお願いします。 人気blogランキング |
| << 前記事(2016/01/23) | ブログのトップへ | 後記事(2016/01/25) >> |
| タイトル （本文） | ブログ名／日時 |
|---|---|
例外的「雇い負け」対策
「雇い負け」について で、「対策を講じるべきなのはその企業であり、国ではありません。」と書きましたが、一つ例外があります。 付加価値の生産性もそれなりにあり、労働者もきちんと処遇しているが、知名度が低い、あるいは、広告などを出す余裕がないため企業の情報を労働者に伝えられない、そのために雇い負けしている企業があります。主に中小企業です。この場合、企業と労働者の間に情報の非対称性が発生していることになります。 ...続きを見る |
労働、社会問題 2016/01/25 07:42 |
| 内 容 | ニックネーム／日時 |
|---|
| << 前記事(2016/01/23) | ブログのトップへ | 後記事(2016/01/25) >> |