春闘１００社アンケート 設備投資も慎重に判断

1月26日 5時16分

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ＮＨＫが春闘に合わせて主要企業１００社を対象に設備投資に関するアンケート調査を行った結果、今後、設備投資を増やす見通しだと答えた企業は３０社余りにとどまり、景気の先行きへの懸念が強まるなか、慎重に投資を判断しようという姿勢もうかがえます。

ＮＨＫは毎年この時期、主要な企業１００社を対象に景気や賃金などに関するアンケートを行っていて、今回は設備投資の見通しについて尋ねました。
まず、今年度・平成２７年度の設備投資については、前の年度より１０％以上増やすと答えた企業は４１社、１０％未満増やすが２１社、横ばいが１２社、１０％未満減らすが５社、１０％以上減らすが７社、無回答が１４社で、「増やす」と答えた企業の合計は６割を超えました。
ただ、来年度の見通しになると、「増やす」と答えた企業は３４社と３社に１社に減少し、中国など海外経済の先行きへの懸念が強まり株価の不安定な動きも続くなか、慎重に投資を判断しようという姿勢もうかがえます。
経団連の榊原会長は２５日の記者会見で「金融市場は注意深く見る必要があるが、実体経済が毀損しているわけではないので、惑わされず投資をしっかりやってほしい」と述べました。
一方、ことしの春闘に向けて「何らかの賃上げを検討する」と答えた企業は５４社と去年より１７社減少し、賃上げについても慎重に検討する企業が増えています。
設備投資や賃上げを巡っては、政府が経済の好循環を実現するため経済界に積極的な対応を強く求めていますが、景気の先行きが不透明になるなかで企業側がどこまで積極姿勢に転じるかが焦点となります。