東京五輪「ホストタウン」 第１弾内定

1月26日 4時23分

政府は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの参加各国との交流事業などを担う「ホストタウン」として全国の自治体を登録し、地方創生につなげたい考えで、第１弾としてオーストラリアのホストタウンが北海道網走市など、パラオが宮城県蔵王町とすることなどが内定しました。

政府は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに合わせて海外から多くの選手や観客が日本を訪れることから、地方創生につなげようと、参加各国と「ホストタウン」として全国の自治体を登録することにしています。
登録に向けて、各国の選手らと住民との交流計画の提出などを前提に全国の自治体から希望を募った結果、６９件の応募があり、政府は計画を審査したうえで第１弾として４４件の登録を内定しました。
このうち、オーストラリアのホストタウンは国内ラグビーの合宿が盛んな北海道網走市など、パラオのホストタウンは先の大戦後パラオから多くの入植者を受け入れた縁で宮城県蔵王町、ドイツは２００２年のサッカーワールドカップの事前合宿を受け入れた実績のある宮崎市などとなっています。
政府は、今後さらに登録する自治体を増やしていきたい考えで、登録された自治体は交流事業の経費の一部について国から財政支援を受けられることになっています。