北朝鮮核開発 物資や技術の流入防止へ独自策

1月26日 4時14分

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外務省は、今月核実験を行った北朝鮮に武器や核開発に関わる物資や技術が流入するのを防ごうと、北朝鮮と貿易関係がある国などの税関の検査能力を向上させる日本独自の取り組みに力を入れる方針です。

国連の安全保障理事会は３年前、北朝鮮による３回目の核実験が行われたのを受けて、武器や核開発に関わる物資を積んでいると疑われる貨物船の検査を各国に義務づけるなど制裁を強化しましたが、今月、北朝鮮が４回目の核実験を行ったことなどから、制裁の実効性を疑問視する見方が出ています。
外務省幹部は「北朝鮮が制裁の『抜け穴』を利用して、核開発などに必要な物資や技術を入手しているのは間違いない。最大の『抜け穴』は中国だが、疑わしい貨物船に気付かずに見逃してしまっている国もある」と指摘しています。
このため外務省は、現在、国連安保理で水面下の調整が進められている新たな制裁決議とは別に、北朝鮮と貿易関係がある国などの税関の検査能力を向上させる日本独自の取り組みに力を入れる方針です。