産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は２３、２４両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は前回調査（昨年１２月１３、１４両日）に比べ０・７ポイント増の４８・５％と堅調だったが、金銭授受疑惑に対する甘利明経済再生担当相の説明に７１・６％が「納得できない」と回答しており、今後の政権運営に影響する可能性もある。

　安倍内閣への不支持は４０・１％で前回より１・１ポイント減少し、支持と不支持の差は前回の６・６ポイントから８・４ポイントに拡大した。

　政党支持率では、自民党が前回より２・４ポイント減の３５・５％となったが、民主党も１・０ポイント減らして８・４％。おおさか維新の会は０・９ポイント増の５・３％。共産党は５・３％で変化がなかった。

　昨年１２月の慰安婦問題に関する日韓合意については５９・７％が「評価する」と答えた。