だが、日本政府が元慰安婦支援の財団に拠出する約１０億円については「ソウルの在韓国日本大使館前の少女像が撤去されてから拠出すべきだ」との回答が６４・１％に上り、「撤去時期にかかわらず拠出」の２４・１％を大きく上回った。「慰安婦問題が今後再び日韓間の懸案になると思う」との回答も８１・２％に上った。

　一方、憲法改正をめぐり、国会発議に必要な衆参両院３分の２以上の議席を改憲勢力が占めることについて「望ましいと思わない」が５８・３％で「望ましい」は３２・７％にとどまった。安倍政権の憲法改正に対する姿勢も「評価しない」が５８・８％で「評価する」の３２・４％を上回っており、憲法改正に対する国民の理解が十分に進んでいないことが浮き彫りとなった。