熊本日日新聞社と地方経済総合研究所（熊本市）が県内企業を対象に実施したアンケートで、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が県内経済に「悪い影響がある」「やや悪い影響がある」と答えた割合が４４・７％に上った。基幹産業の農業の衰退を懸念する声が目立つ。

　「良い影響がある」「あまり良い影響がない（やや良い影響がある）」は、２７・２％にとどまった。

　業種別では「悪い」「やや悪い」は、農業を含む「その他」で８２・８％を占めたほか、農産物輸送にかかわる運輸・情報通信も４８・１％と多かった。

　自社への影響については「良い」「やや良い」が２３・４％で、「悪い」「やや悪い」の２１・１％をわずかに上回った。「特に関係ない」が半数近くを占めた。

　業種別では「良い」「やや良い」は、製造が３０・９％で最も多く、サービスが２７・５％、卸・小売りが２３・６％で続いた。

　各企業からは「農家が打撃を受けると、当社の営業にも響く」（卸売り）、「農業県としての対応が必要」（運輸）などの声が寄せられた。「消費者にとってはプラス」（サービス）、「強い産業、農業づくりに資する施策を」（製造）という意見もあった。

　２０１５年１１月下旬～１２月上旬に実施した経営者意識調査で、３４２社が回答した。（小林義人）