30代では3分の2が佐喜真氏に投票　若年層に「辺野古容認」広がる？

「辺野古反対」でも2割以上が佐喜真氏に投票

   佐喜真氏が辺野古移転反対を明確に掲げた志村氏を破ったことで、安倍政権内には安堵の声が広がった。ただ、出口調査を見る限りでは、「辺野古反対」という大きな流れは続いている。沖縄タイムス社、朝日新聞社、琉球朝日放送（QAB）による調査では、辺野古移設に「賛成」と答えた人が34％だったのに対して、「反対」が57％。琉球新報社、毎日新聞社、共同通信社の調査でも、33.2％が「賛成」、56.0％が「反対」と回答している。

   いずれの調査でも佐喜真氏が「賛成」と回答した人の9割以上を固め、「反対」と回答した人も2割以上が佐喜真氏に投票。佐喜真氏が1期目の実績を集中的に訴えたことで、志村氏が辺野古移転反対票を「取りこぼした」可能性もありそうだ。

   沖縄タイムス・朝日・QABの調査では、年代別の投票行動も分析している。50代では佐喜真氏と志村氏の支持が拮抗し、それより上の層では志村氏が優勢だった。志村氏は70代の59％、60代の56％から得票した。これに対して佐喜真氏は20～40代の得票で上回り、特に30代では3分の2以上の67％を固めた。

   「何を一番重視したか」という質問に対する答えで最も多かったのは「普天間飛行場の移設問題」で、全体の48％を占めた。この問いも、世代別で様相が大きく変わってくる。

   70歳以上では60％が普天間問題を挙げ、経済・福祉政策を挙げた人は13％にとどまった。これに対して20代では普天間問題35％、経済・福祉政策30％と拮抗した。こういった結果からは、年齢層が下がるにつれて基地問題への関心が低下し、投票行動に影響する割合も小さくなっている様子がうかがえる。