現行憲法が公布され、今年で７０年。安倍晋三首相は新年早々から改憲に対し、意欲的な姿勢を鮮明にしてきた。焦点となるのが「緊急事態条項」だ。憲法学者の首都大学東京准教授、木村草太さんは「政府の独裁権を認める条項。乱用の危険性も非常に高い」と警鐘を鳴らす。

　１５日に行われた参議院予算委員会。改憲について問われた安倍首相は、緊急事態条項に関して「極めて重く大切な課題だ」と重視する姿勢を強調した上で、こう答弁した。

　〈大規模な災害が発生したような緊急時において国民の安全を守るため、国家そして国民自らがどのような役割を果たすべきか、それを憲法にどのように位置付けるかについては、極めて重く、大切な課題であると考えている〉
　緊急事態条項は、大災害や他国からの武力攻撃の発生など緊急時の際の総理大臣の権限を強めることが柱だ。自民党は憲法改正を目指す上で最優先に議論すべきテーマと公言している。

　「だが」と、木村さんは警戒する。同条項にはいくつもの不合理と危険性が内在する、と。