産業競争力会議 “新成長戦略で生産性革命を”

1月25日 20時38分

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政府の産業競争力会議は、新たな成長戦略の策定に向けて、日本経済を成長軌道に乗せるには生産性革命を引き起こさなければならないとして、家電製品などをインターネットでつなぐ技術が積極的に活用されるよう、環境整備を進めることを柱とした検討方針を取りまとめました。

２５日、総理大臣官邸で開かれた政府の産業競争力会議は、４度目となる新たな成長戦略の策定に向けた検討方針を決定しました。
それによりますと、「日本経済を持続的な成長軌道に乗せていくためには、過去最高を記録した企業収益を設備・技術・人材といった未来への投資につなげ、生産性革命を引き起こさなければならない」としています。そして今後の検討課題として、生産性革命を実現するための制度改革、企業に未来への投資を促す税制改革、成長を担う人材の創出などを掲げています。
具体的には、家電製品や工場などあらゆるものをインターネットでつなぐ「ＩｏＴ」と呼ばれる技術が積極的に活用されるよう、規制改革など環境整備を進めるほか、ＩＴ教育を初等教育から充実させ、人材育成を進めるなどとしています。
安倍総理大臣は会議の最後に、「ことしは未来へ果敢に挑戦する１年であり、戦後最大のＧＤＰ６００兆円を目指し、成長戦略をさらに進化させていく」と述べました。
政府は、ことし６月をめどに新たな成長戦略を閣議決定することにしています。