春闘１００社アンケート賃上げに慎重企業が増加

1月25日 18時26分

ことしの春闘についてＮＨＫが主要な企業１００社を対象にアンケートを行った結果、賃上げを検討している企業は半数の５４社で去年と比べて１７社減っていて、ことしは賃上げに慎重な企業が増えていることがうかがえます。

ＮＨＫは、去年１２月から今月中旬にかけて主要な企業１００社を対象に景気や賃金に関するアンケートを行い、すべての企業から回答を得ました。
まず、景気の現状について尋ねたところ、「緩やかに回復している」が５５社、「横ばい」が４１社、「緩やかに悪化している」が４社で、ほとんどの企業が景気は回復しているものの力強さに欠けると見ています。
次に、何らかの形で賃上げを検討するかどうかを尋ねたところ、「検討する」と答えたのは５４社で、去年の同じ時期に行った同様のアンケートより１７社減少しています。
賃上げの具体的な方法を複数回答で尋ねたところ、定期昇給が最も多く２６社、すべての従業員の基本給を一律に引き上げるベースアップが１１社、賞与や一時金の引き上げが９社、子育て世帯など特定の層の基本給を引き上げるベースアップが７社、手当の見直しが２社その他が２７社となっています。
このうち、ベースアップを検討している企業は合わせて１８社で、４０社だった去年から大幅に減少しています。中国をはじめとした海外経済の先行き懸念や、年明け以降の株価の不安定な動きが続いていることもあり、大幅な賃上げが実現した去年と比べるとことしはいくぶん慎重な姿勢がうかがえます。
一方、ことしの春闘では正社員と非正規労働者、また大企業と中小企業の処遇面の格差が是正されるかどうかが焦点となります。このうち非正規労働者の処遇の改善を「検討する」と答えた企業は、自社で直接、非正規労働者を雇用している９１社のうち３４社で、去年とほぼ同じ水準となりました。しかし、下請けの中小企業などとの取引価格について「今後見直しを検討する」と答えた企業は９社にとどまっていて、中小企業の賃上げを巡る環境は依然として厳しいことがうかがえます。