米原市行財政改革大綱および実施計画

　本市では平成17年の合併以降、自立した基礎自治体を目指し、第1次、第2次行財政改革の取組を進めてきました。
　この間、まちづくりの基本ルールとなる自治基本条例を制定し、協働によるまちづくりの実現に向け、地域創造会議や市民協働提案事業制度の創設などの「市民協働の推進」をはじめ、指定管理者制度の導入などの「行政サービスの改革」や、定員適正化（職員数の削減）などの経費削減や新たな財源確保による「行政経営の改革」を進め、社会経済環境の変化に対応できる市の礎（行財政基盤）を創ってきました。
　しかし、今後、人口減少や普通地方交付税の縮減等による厳しい財政状況が見込まれる中で、不断の取組が必要です。
　未来につなげる持続可能な行財政基盤の確立のため、市民、地域とともに第3次行財政改革に取り組みます。

平成27年度（2015年度）から平成31年度（2019年度）までの5年間

第3次行財政改革では、次の基本方針を掲げ、行財政課題に取り組みます。

第3次行財政改革大綱に基づく、実施計画を策定し、毎年、取組状況を公表します。

• 第3次行財政改革実施計画は、こちらのページをご覧ください。

平成22年度（2010年度）から平成26年度（2014年度）までの5年間

第2次行財政改革実施計画　平成26年度実施状況などは、こちらのページをご覧ください。

平成17年度（2005年度）から平成21年度（2009年度）までの5年間

• 第1次行財政改革実施計画の取組状況は、こちらのページをご覧ください。