サイバーセキュリティー強化の方針決定 政府

1月25日 15時03分

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政府は「サイバーセキュリティ戦略本部」の会合を開き、ことし５月の伊勢志摩サミットや２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、政府による監視対象の範囲を特殊法人にも拡大するなどとした、サイバーセキュリティーに関する当面の方針を決定しました。

総理大臣官邸で開かれた「サイバーセキュリティ戦略本部」の会合で、本部長を務める菅官房長官は「ことし５月の伊勢志摩サミット、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを成功させるため、取り組みを強化する必要がある」と述べました。そして、会合ではサイバーセキュリティーに関する当面の方針を決定しました。
それによりますと、日本年金機構のシステムから大量の個人情報が流出した問題を踏まえ、監視・監査・原因究明調査の対象範囲を特殊法人などにも拡大するほか、不正なアクセスなどを監視している「内閣サイバーセキュリティセンター」の人員を増やすとしています。また、民間を含めてサイバーセキュリティーを担う人材を育成する方針を、今年度末をめどに策定するとしています。
政府は、この方針に沿って、「サイバーセキュリティ基本法」などの改正案を、今の国会に提出することにしています。