公的扶助について｜離婚相談 弁護士法人法律事務所オーセンス

「夫と離婚したいけど、離婚後の生活が不安…」、「養育費を支払ってもらえなくなったら、子どもとの生活ができない…」など、離婚後の生活に不安があるため、離婚の決断ができない方も多くいると思います。そのような不安を取り除き、離婚後も最低限の生活を送ることができるよう、様々な公的補助の制度が設けられています。

--　お金に関する公的扶助

児童扶養手当
児童扶養手当は、離婚や死別などの事情により、父または母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立を促進し、児童の心身の健やかな成長に寄与するために支給されるものです。

母子福祉資金貸付け
母子福祉資金貸付金母子家庭の母等が、就労や児童の就学などで資金が必要になったときに、都道府県や指定都市などの公共団体貸付けを受けられる資金で、母子家庭の母の経済的自立を支援するとともに生活意欲を促進し、その扶養している児童の福祉を増進することを目的としています。返済時の負担軽減のため、貸付利率については無利子とされ（保証人を立てられない場合は原則として有利子となります）、資金の種類により、3年から20年で返済していくことになります。

ひとり親家庭等医療費助成制度
ひとり親家庭等医療費助成制度は、ひとり親家庭等に該当すると認定された世帯の保護者と児童が病院で診療を受けたときに、国民健康保険や健康保険など各種医療保険の自己負担分から一部負担金を差し引いた額が助成されます。健康保険に加入していることや市区町村が定める所得制限等の要件をみたす必要があります。

そのほかにも、特別児童扶養手当や障害児童福祉手当、生活保護、就労・就学支援などの制度が設けられています。詳しくは、弁護士にご相談ください。

--　生活に関する公的扶助

母子生活支援施設
母子生活支援施設とは、離婚した女子など及びその監護すべき児童を入所させて、保護するとともに、自立の促進のためにその生活を支援することなどを目的とする施設をいいます。いつでも相談できる職員が配置された施設内の独立した居室で生活することができ、保育サービス等も行っています。夫からDV被害を受けている方が入所するケースも多くあります。

公営住宅への優先入居
公営住宅とは、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的に設置している住宅であり、入居者の決定にあたって公正な方法での選考がなされています。父子家庭・母子家庭の場合、住宅の困窮度が著しく高いものとされ、選考に際して、他の入居申し込み者よりも優先される運用となっています。

公営交通機関の割引制度や水道料金の減免等
児童扶養手当の受給者は、JRの通勤定期券の割引、粗大ごみ収集手数料の免除といった公的補助を受けることができます。