2016年1月25日（月）
経営再建中のスカイマークが今年10月からの冬ダイヤごろに始めるとしていた全日本空輸との共同運航を、先送りすることが24日分かった。全日空が共同運航の条件として同社の予約発券システムの導入を求めているのに対し、経営の独立性を保ちたいスカイマークが難色を示しているため。両社は今後も協議を続けるが、決着の見通しは立っていない。
2015年１月に民事再生法の適用を申請し経営破綻したスカイマークは同年９月に全日空の持ち株会社であるＡＮＡホールディングスなどの出資を受け、経営再建に踏み出した。全日空の販路を使って座席を販売する共同運航の契約も結び、対象路線などの詳細について協議を続けてきた。
全日空は両社間で予約情報などをスムーズにやりとりするため、同社が国内線で使っているシステムをスカイマークにも導入するよう求めている。再上場を目指すスカイマークは全日空への依存度が高まることを警戒し、自前のシステムにこだわっている。協議が決着した場合でも準備には１年程度かかるため、今年10月の冬ダイヤからの共同運航の実施は難しくなっていた。
スカイマーク、全日本空輸、ANAホールディングス