米政府がビザ免除の条件を厳格化

1月22日 6時45分

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アメリカ政府は、日本をはじめとした３８の国や地域からの旅行者に認めているビザ免除の条件を厳しくし、過去５年間にイランやイラクなどを訪れたことがある人はビザ免除の対象から外すことを決めました。

アメリカ政府は、日本など３８の国や地域からアメリカを訪れる旅行者に対し、事前にＥＳＴＡと呼ばれる電子渡航認証システムで承認を受ければ、ビザの取得を免除しています。
これについてアメリカ国務省は２１日、ビザの免除の条件を厳しくし、５年前の２０１１年３月以降にイラン、イラク、スーダン、シリアの４か国に渡航したことがある人や、ビザ免除対象国の国籍以外にこれら４か国の国籍を持っている二重国籍の人は、原則としてビザ免除の対象外となり、ビザの申請が必要になりました。
ただ、これら４か国に渡航した人でも、外交活動や人道支援活動、それに報道目的だった場合などは例外として、引き続きアメリカへのビザは免除されるということです。
アメリカでは、去年１１月にフランスのパリで起きた同時テロ事件を受けて、アメリカに渡航しようとする人への審査を厳しくするよう求める声が強まっていました。