甘利大臣 説明責任果たし職務を全うする

1月21日 12時30分

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甘利経済再生担当大臣は、２１日午前の参議院決算委員会で、一部の週刊誌で、千葉県白井市の建設会社が、ＵＲ＝都市再生機構に補償を求めた交渉を巡り、甘利経済再生担当大臣の事務所に現金を提供したなどと報道されたことについて、事実関係を調査して、説明責任を果たすという考えを示すとともに、大臣としての職務を全うする考えを強調しました。

甘利経済再生担当大臣を巡っては、一部の週刊誌で、千葉県白井市の建設会社が、周辺で行われた道路工事で損害が出たとして、ＵＲ＝都市再生機構に補償を求めた交渉を巡り、甘利経済再生担当大臣の事務所に現金を提供したなどと報道されています。
これについて、甘利大臣は２１日午前の参議院決算委員会で、「けさ、週刊誌報道を読ませていただいた。しっかり調査をして、説明責任をきちんと果たしていきたい」と述べました。
そのうえで、甘利大臣は、「週刊誌で書かれていることについて、第三者を入れて、きちんと調査する。今回の一連の秘書の行動は、取材が始まって、『こんなことが行われていたのか』と半信半疑で、うそではないのかと思った。『それは本当なんだろうか』という思いであったので、すべてを含めて調査をする。そして、しかるべき時に説明はできるようにする」と述べました。
また、甘利大臣は、「大臣室や地元の事務所で直接、現金を受け取ったと報道されているが、事実か」と問われたのに対し、「その会社の社長一行が大臣室を表敬訪問したことは事実だが、記憶があいまいなところもあり、きちんと整理をして、説明をしたいと思う。また、地元の事務所に来られたということは覚えており、そこで何の話をされて、どういうことをされたのか、今、事実関係、記憶をたどっているところだ」と述べました。
そして、「政策秘書がＵＲ＝都市再生機構に出向く様子が報道されているが、大臣の指示だったのか」と質問されたのに対しては、「全く、私の指示ではない。報告も全くない」と述べました。
さらに、甘利大臣は、「政治とカネの問題とは無縁であり、罪に問われるような事実は一切ないと、天に誓って言えるか」と問われたのに対し、「一切ありません」と答えました。
そして、「辞職という選択肢はあるのか」と問われたのに対しては、「託された職務を全力で全うしていきたい」と述べました。
一方、「今後、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の関連法案の国会審議や、協定の署名、締結と、大事な仕上げに入るが、今回の騒動でマイナスの影響は出ないか」と問われたのに対し、「出ないように全力を尽くす」と述べました。
安倍総理大臣は、「甘利大臣が速やかに調査を行い、みずから国民に対する説明責任を果たしていくと言っており、しっかりとその責任を果たしていかれると思っている。そのようにしていかれるものと確信している」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、憲法改正について、「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義といった現行憲法の基本的な考え方を維持することは当然の前提として、そのうえで、必要な改正は行うべきものと考えている。いよいよ、『どの条項について改正すべきか』という、憲法改正議論も、現実的な段階に移ってきた」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「この段階においては、国会や国民的な議論の深まりが必要であり、その中でおのずと、どこをどう変えていくべきか、あるいは変えていかないほうがいいという議論が深まっていく。引き続き、新しい時代の在り方にふさわしい憲法の在り方について、国民的議論と理解が深まるよう努めてまいりたい」と述べました。