小泉進次郎の「農林中金不要論」の真意

このままではニッポンの農業は復活しない

2016年01月24日（日）井上久男

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JAバンクの頂点にあるのが農林中金【PHOTO】gettyimages

「農林中金の貸し出し残高のうち農業に回っているのは0.1％。だとしたら要らない」

小泉進次郎・自民党農林部会長が1月13日、茨城県内の農業関連の施設を視察した際に放ったこの一言が、波紋を呼んでいる。この指摘は、父親譲りとも言うべきか、単純明快に今の日本の農業の課題を言い当てていると感じる。

小泉氏の指摘がどういうことか簡潔に説明しよう。

農林中金は農協金融（JAバンク）の頂点にある組織である。全国の農家は農協に口座を持っており、普段の決済に活用したり、預金したりしている。全国の農協の窓口に集まった金は、各県単位にある「信用農業協同組合連合会（県信連）」経由で農林中金に吸い上げられる。

そして農林中金は、農家から吸い上げた資金や市場から調達した資金をリスクマネーに投資する。海外からは農林中金は「日本最大級の投資ファンド」と見られている。小泉氏が指摘するように、農家にはほとんどのお金を貸していないのだ。

しかし、サブプライム問題で世界の金融市場が大揺れに揺れた際に農林中金も大きな打撃を受け、自己資本が欠損。1兆円を超える増資を行ったが、その増資に応じたのが「県信連」である。これは、農家にはお金を貸していないのに、自分のところが困ったら、農家に支援を求める「勝手な振る舞い」と言える。

実は7年ほど前、こうした問題を筆者が指摘しようとしたら、「書いたら訴える」と農林中金広報から電話がかかって来た。

その内容は「うちはサブプライムローンにはほとんど投資しておらず、他の株式や債券の投資で失敗したので、サブプライムとは書くな」というものだった。このほかにも、「うちの職員は農家を歩き回って融資している」など嘘八百を並べた説明もした。広報の対応を見るだけで、この組織が”腐敗”していることも分かった。

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