今回も、最終的には中国など伝統的な北朝鮮の友邦国の態度がカギになる。尹長官はブリーフィングで「北朝鮮による核実験の後、国際情勢は『国際社会全体vs北朝鮮』という構図になった」と語ったが、6カ国協議そのものを自らの外交的業績とみなす中国が、5対1で北朝鮮を圧迫する構図に加わる可能性は高くない、というところに外交当局の悩みがある。実際、中国外務省の洪磊報道官は22日、定例のブリーフィングで「われわれは、早期に6カ国協議を再開することで半島非核化という目標を推進し、北東アジア地域の長期的な安定を図ることを希望する」として、6カ国協議にこだわる立場を再確認した。韓国大統領府（青瓦台）は、大統領の発言が問題になると、22日夜に書面ブリーフィングを行い「6カ国協議の枠内における5カ国協力の強化を通して、できるかぎり北朝鮮への圧迫を強化していこうというもの。韓米日、韓米中などさまざまな少数国間協力および5カ国協議を試み、北朝鮮を除く5カ国間の非核化協力をもう少し強固にしていくため積極的に努力する」とコメントした。5カ国協議は既存の6カ国協議を廃棄しようというものではない、という説明だ。
■「韓米、リアルタイムで北のミサイル探知へ」
22日の外交・安全保障部処（省庁に相当）業務報告は、朴槿恵政権になって行われた新年報告の中では、対北朝鮮圧迫に関する内容が最も多いものとなった。統一部の関係者は「南北交流・協力に焦点を合わせた業務報告を準備していたが、核実験の後、内容を大幅に修正した」と語った。朴大統領はこの日「当分は南北関係が難しく、停滞は避けられないが、だからといって対北政策の確固たる原則が揺らいではならない。即興的な北朝鮮の政権を相手にする上で最も効果的なのは、原則と一貫性の維持」と語った。
国防部は22日の業務報告で、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したときに韓米が関連情報をリアルタイムで共有するシステムを今年中に完成させたいと表明した。現在は、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した場合、韓米がレーダーや衛星などで確保した情報を共有するには時間がかかる。また統一部は、開城の満月台復元事業、国際機関を通したワクチン支援事業などを、透明性を前提に維持することとした。洪容杓（ホン・ヨンピョ）長官は「開城工業団地について閉鎖・撤収などは検討していない」と発言した。