韓国の朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は22日、外交・安全保障分野の新年業務報告において、事実上「6カ国協議無用論」に言及した。これは、北朝鮮による4回目の核実験に対するショックと失望がそれほど大きかったことを反映している。6カ国協議が中断されていた過去8年の間、学界などから「新たな枠組みを作るべき」という問題提起がかなりあった。しかし6カ国協議の議長国・中国を意識しないわけにはいかない韓国政府にとって、「6カ国協議無用論」はタブーに近かった。ある元外交官は「朴大統領が、外交的負担を押し切って『不都合な真実』を公にした」と語った。
■朴大統領の「5カ国協議」提案に中国は「6カ国協議をすべき」
22日の業務報告に参加した人物によると、この席で朴大統領は「北朝鮮は、6カ国協議が開かれていた期間中も核実験をやった」と語った。北朝鮮の核開発を阻止する上で、6カ国協議は大して役に立たなかったという認識を示したのだ。安全保障部局の関係者は「4回目の核実験の後、朴大統領は『6カ国協議は、北朝鮮に核開発の時間をかせいでやっただけ』という意見に一層耳を傾けるようになったようだ」と語った。
朴大統領は22日、6カ国協議の代案として「5カ国協議」を提示した。「6カ国協議不参加」を宣言した北朝鮮を排除して韓米中日ロが別に集まり、一致した意見を打ち出すことで、北朝鮮が挑発をやめて対話のテーブルに復帰できるよう圧迫を加えるというものだ。韓国外交部（省に相当。以下同じ）の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は22日、内外のメディアに対するブリーフィングで「まさにこの重大な時期が、これまで始動していなかった5カ国協議を稼働させる良い時期。実現した場合、北朝鮮に対して実質的にも象徴的にも非常に強力なメッセージになるだろう」と語った。しかし5カ国協議の必要性は、2回目の核実験直後の2009年6月から提起され続けてきた。しかしその度に、中国とロシアが「北朝鮮を刺激しかねない」として拒否してきた。