米国の「親友」、日・英・イスラエルから仏・豪へ？

　アジア・太平洋では、中国の台頭によりオーストラリアが米国の「親友」になろうとしている。「アジア回帰（Pivot to Asia）」を宣言した米国の最優先目標が中国のけん制となったため生じた変化だ。フィナンシャル・タイムズ紙は「日本は依然として米国の主要同盟国だが、歴史問題や領土問題で韓国・中国と摩擦がある。米国は日本の中国に対するけん制が中国を不必要に刺激するのではと懸念している」と伝えた。その一方で、「オーストラリアは日本とほぼ同じ役割を果たせるが、（歴史問題という）お荷物がない」と書いている。

　中東でもイランの国際社会復帰に伴い、これまでの構図が揺らごうとしている。イランの核交渉妥結を主導したオバマ大統領と、これに強く反対するイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が事あるごとに対立、両国は友好国という言葉がふさわしくないと思われるほどになっている。かつて米国と緊密な関係があり協力していたサウジアラビアも、今は米国と気まずくなっている。サウジアラビアが今月初め、国内のシーア派聖職者を処刑し、イランと対立を激化させると、米紙ニューヨーク・タイムズは「サウジアラビアのせいで米国の中東外交がこじれている」と書いた。米政界の一部からは「サウジアラビアはイスラム過激派勢力を密かに支援している」という疑念を抱く声が上がっている。一方、ブッシュ政権が「悪の枢軸」と規定したイランは国際社会に復帰しようとしている。その結果、米国の中東外交は伝統的友好国と敵対国の境界があいまいになる「バランス外交」に入ろうとしているという見方だ。