東京電力福島第１原発事故に伴う汚染水問題で、建屋周辺の土壌を凍らせる「凍土遮水壁」の凍結に向けた工事が今月末にも完成することが２３日、分かった。しかし、原子力規制委員会は「安全な運用が確認できない」として、稼働に待ったをかけている。国が汚染水問題の抜本策と位置付け、国費３２０億円を投じた凍土壁は、規制委の認可が得られず“無用の長物”と化す恐れが出ている。

　東電によると、凍土壁は山側と海側に分けて工事が行われている。山側は平成２６年６月に着工し、２７年４月に試験凍結を始めた。海側には鋼管を縦に並べた別の遮水壁があり、工事も難航が予想されたため規制委は必要性に疑義を示していたが、同年７月、海側についても着工を認可した。管に冷媒を入れる作業が今月末にも終わり、凍土壁は試運転後、いつでも凍結できる態勢になるという。

　東電は「試験凍結で土壌が凍るというデータが得られた」と自信を示す。