財政演説 一億総活躍社会実現に向け予算案早期成立を

1月22日 16時13分

麻生副総理兼財務大臣は、衆参両院の本会議で財政演説を行い、一億総活躍社会の実現に向けて子育て支援や介護サービスの拡充に取り組むなどとして、新年度予算案の早期成立に協力を求めました。

この中で、麻生副総理兼財務大臣は２２日国会に提出した一般会計の総額が過去最大の９６兆７２１８億円となる新年度予算案について、「一億総活躍社会の実現をはじめとした重要課題に取り組むための予算で、経済再生と財政健全化の両立を実現する」と述べました。
また麻生副総理は「『希望出生率１．８』や『介護離職ゼロ』に直結する子育て支援や介護サービスなどの拡充を図る。東日本大震災からの復興の加速化を進める」と述べました。
そのうえで麻生副総理は、厳しい財政事情を踏まえ「社会保障制度を次の世代に引き渡す責任を果たすとともに、市場や国際社会における国の信認を確保するため、経済財政運営に万全を期し、来年４月には、消費税率の１０％への引き上げを確実に実施する。その際、低所得者への配慮として軽減税率制度を導入する」と述べました。
そして「デフレ不況から脱却し、『強い経済』を実現するためには新年度予算案および関連法案の一刻も早い成立が必要だ」と述べ早期成立に協力を求めました。