助長容疑で日本語学校理事長ら逮捕　福岡

　外国人留学生に法で定められた制限時間（週２８時間）を超えて働かせた疑いが強まり、福岡県警は２３日、日本語学校「ＪＡＰＡＮ国際教育学院」（福岡県直方市）を実質的に経営する５０代の男と理事長の有村ひとみ容疑者（５２）らを出入国管理法違反（不法就労助長）容疑で逮捕した。男の妻も逮捕する方針。捜査関係者によると、男らは個々の就労先では労働時間を制限時間以内に抑えつつ、複数の場所で働かせることで違法な長時間労働を繰り返しており、県警は巧妙な手口の解明を進める。【吉住遊、菅野蘭】

　県警は容疑を裏付けるため２３日午前から、学校を家宅捜索した。

　捜査関係者によると、男らは２０１５年４〜１１月ごろ、学校に通うベトナム人留学生４人に複数のアルバイト先を紹介し、週２８時間を超えて就労させた疑いが持たれている。県警は留学生４人も同法違反（資格外活動）容疑で逮捕した。

　留学生の就労は原則として学業に専念させるため禁止されているが、学費などをまかなう目的のアルバイトは例外的に認められている。入管当局によると、各地の入国管理局事務所で在留許可証を提示し、申請書を出して許可を得れば、風俗店などを除き週２８時間まで働くことができる。

　捜査関係者によると、ＪＡＰＡＮ国際教育学院の留学生もこうした手続きを経て許可を取り、地元の食品加工工場などで働いていた。個々の就労先でのアルバイトの時間は週２８時間以内だが、複数のアルバイトを掛け持ちし、総労働時間が上限を超えているという。

　一方、学校側は、誰がどの会社で何時間働き、どれだけの報酬を得たか、一覧表を作成して管理していた。県警はこうした情報から学校側が違法性を認識していたとみている。

　学校側は留学生に就労先を次々とあっせんし、アルバイト代を得た留学生から授業料（月約５万円）や寮費などを受領していた。県警は経営の安定化を図るために考案した巧妙な仕組みとみて男らを追及する。

　学校は１０年４月に開校。現在はベトナム人やネパール人ら２００人弱が在籍している。ホームページによると、１年半〜２年の３コースがあり、日本の大学や専門学校などへの進学を目指す留学生を指導している。

　留学生の不法就労を巡っては大阪府警が１５年１２月、総合免税店「ラオックス」（東京都港区）社長らを同法違反（不法就労助長）容疑などで書類送検した事件がある。１９９０年代には、日本語学校の摘発も相次いだ。