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米国務長官 難民支援の国連関連予算増額を1月23日 7時10分
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アメリカのケリー国務長官は、増加の一途をたどる難民に対する支援を強化するため、国連の関連予算を増加すべきだと指摘するとともに、ことしの国連総会に合わせて、関係各国の首脳クラスによる協議を開く意向を示しました。
世界各国の政治や経済界のリーダーが一堂に会する世界経済フォーラムの年次総会、「ダボス会議」に出席しているアメリカのケリー国務長官は22日、現地で講演しました。
この中で、ケリー国務長官は世界全体で2000万人を超え、増加の一途をたどる、中東やアフリカなどからの難民への支援を強化するため、国連の関連予算を去年から30%増やし、130億ドル(日本円にして1兆5000億円)にまで引き上げるべきだと指摘しました。
そのうえで、「世界規模の難民問題に対応するため、オバマ大統領は国連でサミットを開く予定だ」と述べ、難民への支援強化に向けた対策を話し合うため、ことし9月に開かれる国連総会に合わせて、関係各国の首脳クラスによる協議を開く意向を示しました。アメリカ政府としては、難民に対する教育や就職を支援して移住した先での定住を後押ししたい考えです。
また、ケリー国務長官は、「民間セクターや市民、それに宗教団体も、難民たちが地域社会に溶け込めるように協力することが求められている」と述べ、会議の参加者に難民への支援を訴えました。
この中で、ケリー国務長官は世界全体で2000万人を超え、増加の一途をたどる、中東やアフリカなどからの難民への支援を強化するため、国連の関連予算を去年から30%増やし、130億ドル(日本円にして1兆5000億円)にまで引き上げるべきだと指摘しました。
そのうえで、「世界規模の難民問題に対応するため、オバマ大統領は国連でサミットを開く予定だ」と述べ、難民への支援強化に向けた対策を話し合うため、ことし9月に開かれる国連総会に合わせて、関係各国の首脳クラスによる協議を開く意向を示しました。アメリカ政府としては、難民に対する教育や就職を支援して移住した先での定住を後押ししたい考えです。
また、ケリー国務長官は、「民間セクターや市民、それに宗教団体も、難民たちが地域社会に溶け込めるように協力することが求められている」と述べ、会議の参加者に難民への支援を訴えました。