中国で昨年、メールや携帯電話で、振り込め詐欺や架空請求詐欺などのアプローチを受けた人が、４億３８００万人に上ったことが、このほど公表された統計データで分かった。全人口の３２・２％、実に３人に１人の割合だ。各地の警察は、公式サイトなどで注意を呼びかけているが、犯行手口は日進月歩で巧妙化しており、対策が追いついていない。

　統計は、中国インターネットサービス大手、テンセント（広東省）や広東省公安庁など、官民でつくる「反情報詐欺連盟」が公表した。

　それによると、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）やメール、携帯電話などに何らかの通知を受け、振り込め詐欺をはじめとする犯罪の被害にあった人は全国で５５万人。被害総額は２００億元（約３５５億円）に上った。

　事案の詳細は不明だが、１回の被害額の最高は１６００万元（約２億８０００万円）だったという。

　ネット犯罪は年々、悪質化しているが、数多く報告されているのが、コンピューターウイルスを使って個人情報を盗む手口だ。

　パソコンのメールや携帯電話のショートメールなどに記載されたＵＲＬをクリックするとウイルスに感染し、ユーザーが端末に保存している銀行口座番号やパスワードなどが流出。“犯人”はそれを基に、現金をせしめるというわけだ。

　広州市警察は中国版ツイッター「ウェイボ」の公式アカウントで、次のような事例を紹介している。