グーグル、追加納税で英税務当局と合意　滞納分220億円

　【ロンドン＝黄田和宏】グーグルは22日、英国の税務当局である歳入関税庁（ＨＭＲＣ）と過去の税金の滞納分を追加で納税することで合意した。同社の広報担当者は2005年以降の追加分として１億3000万ポンド（約220億円）を納税することを明らかにした。今年以降も従来よりも高い税率で法人税を納める方針で、多国籍企業に対する課税逃れ批判に対応する。

　グーグルは法人税率が12.5％と欧州最低水準のアイルランドに欧州の本社機能を置き、複雑な税務対策によりこれまで納税額を節約してきた。13年は英国で約2000万ポンドしか納税していなかった。

　英国では、多国籍企業が公平な税金を負担していないとの批判が高まり、オズボーン英財務相は昨年、通称「グーグル税」を導入。意図的に税金を逃れた場合には高税率を適用するもので、租税回避の取り締まりを強化してきた。

　国際的にも課税強化の動きが強まっている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）や20カ国・地域（Ｇ20）が昨年秋にまとめた課税ルールでは、多国籍企業に対して実際に事業を営む国で納税することを求めており、グーグルはこれに応じた格好だ。

　欧州では、アップルがアイルランドで優遇的な税制の恩恵を受けてきたとの疑いから、欧州委員会の調査を受けるなど、税問題で規制当局から厳しい追及を受けている。グーグルの今回の対応は、他の多国籍企業に影響を与える可能性がある。